スイスのビジネススクール国際経営開発研究所（IMD）が発表した最新の「世界競争力年鑑2023」で、台湾は世界6位となった。台湾はアジア太平洋地域ではシンガポール（4位）に続いて2位。人口2千万人以上の国・地域では首位となった[99]。
米シンクタンク「ヘリテージ財団」が発表した最新の2022年版の「経済自由度指数」で、台湾は世界6位となった[100][101]。
世界有数の経済誌『フォーブス』が発表した2018年版「ビジネスに最適な国」ランキングで、台湾は世界16位となった[102]。
2021年9月22日、台湾がTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の加盟を申請した[103][104]。
台湾と米国は2023年5月18日、経済連携を強化する新たな貿易協議の枠組み「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の第1段階の合意を発表した。「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の協議の対象となるのは、デジタル貿易、貿易の円滑化、法規制の原則、中小企業の貿易支援、環境保護、規格、非市場経済政策など計11項目。これらはいずれも、インド太平洋地域の経済発展の重点でもあり、台湾と米国が優先的な貿易パートナーとして経済連携を強化していこうとする重大な戦略的意味が込められている。本イニシアチブは、インド太平洋経済枠組み（IPEF）と交渉項目が類似していることからも、その交渉内容が注目されていた。今回合意が発表されたのは、税関手続きおよび貿易円滑化、良き規制慣行、サービス業の国内法規、腐敗防止、中小企業の5分野となる[105][106]。2024年4月29日から台北で農業、環境保護、労働の第2段階の3分野について議論。台米は生産的な話し合いができたとして、農産物の貿易促進などに向けた協議を継続する方針を改めて示した[107]。
通貨詳細は「新台湾ドル」を参照
台湾の通貨は新台湾ドルである[108]。 行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）が発表した2023年の『薪資與生産力統計』（日本の厚生労働省所管の『毎月勤労統計調査』に相当）によると、台湾の常用労働者（一般労働者（フルタイム労働者）および短時間労働者（パートタイム労働者）を含む。外国人労働者も含む。）の2023年の平均月間現金給与総額（名目賃金）は5万8545新台湾ドルであり、前年に比べて1.42％増加している。現金給与総額のうち、きまって支給する給与（定期給与）は、前年同期比2.53％増加の4万7630新台湾ドルとなった。また、経常性賃金（基本給に諸手当を加算、所定内給与に相当）は、同2.43％増加の4万5496新台湾ドルとなった。所定外給与（ 超過労働給与）は、前年同期比4.66％増加の2134新台湾ドルとなった。なお、特別に支払われた給与（特別給与）は1万915新台湾ドルであった。これを男女別にみると、男性6万3676新台湾ドル、女性5万2826新台湾ドルで、前年に比べて、男性は0.72％の増加、女性は2.30％の増加となった。女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差（男性＝100）は82.96となっている。一方、物価変動の影響を除いた実質賃金は5万3189新台湾ドルと前年より1.04％減少し、過去3番目に高い実質賃金を更新した。さらに、台湾の短時間労働者（パートタイム労働者）の2023年の平均月間現金給与総額（名目賃金）は2万591新台湾ドルであり、前年に比べて4.57％増加している。現金給与総額のうち、経常性賃金（基本給に諸手当を加算、所定内給与に相当）は、前年同期比4.53％増加の1万9529新台湾ドルとなった。短時間労働者（パートタイム労働者）の１時間当たり経常性賃金（１時間当たり所定内給与）は、前年同期比0％増加の200新台湾ドルとなった[109][110]。 また、台湾人一般労働者（台湾自国民のフルタイム労働者。正社員・正職員以外（非正規）を含む。）の2023年の平均月間現金給与総額（台湾人フルタイム勤務の月平均名目賃金）は、6万1920新台湾ドル（ 前年比1.57％増）となった。現金給与総額のうち、経常性賃金（基本給に諸手当を加算、所定内給与に相当）は、4万8043新台湾ドル（ 前年比2.57％増）となった。一方、物価変動の影響を除いた実質賃金は5万6255新台湾ドルと前年より0.90％減少し、過去3番目に高い実質賃金を更新した[109]。さらに、台湾人一般労働者（台湾自国民のフルタイム労働者。正社員・正職員以外（非正規）を含む。）の2022年の平均年間現金給与総額（平均年収、平均年間給与）は73.2万新台湾ドルであり、前年に比べて3.65％増加している[111]。 2023年12月から24年2月までに工業・サービス業で支給されたボーナス（年終獎金＝年末賞与・冬ボーナスに相当）の平均は月給の1.69カ月分で、全常用労働者1人当たり平均7万7348新台湾ドルとなった。前回調査時の平均1.68カ月よりも上昇し、過去9年間に公表された数値としては最高水準になった[112][113]。 行政院主計総処が発表した2022年の『雇用動向調査』によると、2022年の台湾の雇用者の平均年間報酬総額は80.4万新台湾ドルであり、前年に比べて3.3％増加している[114]。さらに、同処2022年の『111年工業及服務業受雇員工全年総薪資中位数及分布統計結果』（工業およびサービス業の雇用者の賃金中央値および分布状況統計調査）によると、2022年の台湾の雇用者の平均年間現金給与総額（年間現金給与総額平均値、平均年収、平均年間給与）は69.3万新台湾ドル（前年比3.44％増）であり、これを男女別にみると、男性75.9万新台湾ドル（前年比3.41％増）、女性61.9万新台湾ドル（前年比3.51％増）となっている。また、2022年の台湾の雇用者の年間現金給与総額中央値は51.8万新台湾ドル（前年比2.37％増）であり、これを男女別にみると、男性55.7万新台湾ドル（前年比1.44％増）、女性48.1万新台湾ドル（前年比1.66％増）となっている。2022年の台湾の雇用者の年間現金給与総額中央値が平均年間現金給与総額（年間現金給与総額平均値、平均年収、平均年間給与）に占める割合は74.8％であり、平均年間現金給与総額（年間現金給与総額平均値、平均年収、平均年間給与）以下の雇用者の割合は68.61％となっている[111]。 また、台湾人一般労働者（台湾自国民のフルタイム労働者。正社員・正職員以外（非正規）を含む。）の2022年の平均年間現金給与総額（平均年収、平均年間給与）は73.2万新台湾ドルであり、前年に比べて3.65％増加している[109]。台湾人一般労働者（台湾自国民のフルタイム労働者。正社員・正職員以外（非正規）を含む。）の2022年の年間現金給与総額中央値は55.2万新台湾ドルであり、前年に比べて2.50％増加している[111]。 PPPベース（購買力平価）での台湾常用労働者の2023年の月平均賃金は4227.69国際ドルであり[115]、賃金の実質的な豊かさは西ヨーロッパ ・北ヨーロッパ諸国のレベルに達しており、世界上位の水準である(en:List of European countries by average wage
賃金・給与
初任給