中華人民共和国の多くの人々が台湾の独立に反対している[73]。中華民国は国の定義を定める国際法上、国の要素を満たしており、独立を宣言せずとも、事実上の独立国家となっている[70]。
地方行政区分詳細は「台湾の行政区分」を参照2014年以降の行政区分台北市新北市基隆市桃園市新竹県新竹市苗栗県台中市彰化県澎湖県南投県雲林県嘉義県嘉義市台南市高雄市屏東県宜蘭県花蓮県台東県台湾省金門県連江県福建省

かつての中華民国による行政区分では、台湾地区を2省（台湾省、福建省）、2直轄市（台北市、高雄市）に区分し、更に省内を5市（台中市、台南市、基隆市、新竹市、嘉義市）、16県に区分していた。だが、1996年に福建省が、1998年に台湾省がそれぞれ地方政府としての行政機能を「凍結」（虚省化）された。その後市と県の合併や直轄市への昇格があり、現在では6直轄市（台北市、新北市、桃園市、台中市、台南市、高雄市）、3市（基隆市、新竹市、嘉義市）、11県に区分されている。また、2023年現在、市と県が直轄市と並んで地方行政を担っているが、直轄市との間には地方交付税の配分や人事権限の格差が残されたままである。

階層行政区分合計
1直轄市 (6)省 (2) (虚省化)22
2市 (3)県 (13)
3区 (170)県轄市 (13)鎮 (39)郷 (146)368
4里村7,835
5隣147,877

主要都市台北市 （2019年）詳細は「台湾の都市の一覧」を参照

台湾の中心都市は北部盆地に位置する台北市であり、1949年以降は事実上、中華民国の首都機能を果たしている。中華民国政府の台湾への移転以前の中華民国の首都は南京市とされていた（ただし中華民国憲法および法律などによって明文化はされていない）が、移転以降の台北市は「臨時首都」および「中央政府所在地」という扱いになっている（詳細は中華民国の首都を参照）。なお、台湾省の省都も当初は台北市であったが、1957年に台北市から台湾中部にある南投県南投市中興新村に移された。ただし、2018年に台湾省政府が事実上廃止されたため、現在は台湾省の省都は存在しない。

台北市は台湾で人口が4番目に多い都市で、台北市の周囲を囲む郊外部の新北市（人口第1位）、および台北市の東北部に位置する港湾都市の基隆市と共に台北都市圏を形成している。それ以外の地方の主要都市としては、台湾島南西部に工業・港湾都市である高雄市（人口第3位）があり、台北・高雄両市の間に桃園市、新竹市、台中市（人口第2位）、嘉義市、台南市（台湾の古都にして人口第5位）などの直轄市・市が集中している。これらの主要都市は全て台湾西部に位置しており、台湾東部の主要都市としては花蓮市と台東市がある。

2020年国勢調査での人口順位は以下の通り。

順位都市行政区分人口(人)順位都市行政区分人口(人)
1新北市新北市4,365,94711彰化市彰化県220,172
2台中市台中市3,033,84012屏東市屏東県205,388
3高雄市高雄市2,734,27513斗六市雲林県115,083
4台北市 台北市2,594,58114員林市 彰化県113,411
5桃園市 桃園市2,441,06415台東市 台東県106,840
6台南市 台南市1,875,07616頭?市 苗栗県106,523
7新竹市 新竹市499,46817南投市 南投県101,761
8基隆市 基隆市367,26418宜蘭市 宜蘭県96,098
9嘉義市 嘉義市252,02819苗栗市 苗栗県89,446
10竹北市 新竹県223,01720花蓮市 花蓮県88,212
2020年国勢調査[74]

経済詳細は「台湾の経済」および「台湾の経済史」を参照2004年の開業から2010年まで世界最高層のビルであった台北101内湖区、内湖科技園区

行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）の統計によると、2022年の台湾のGDPは7608.13億ドルであり[75]（国際通貨基金（IMF）の統計によると、2022年の台湾のGDPは7604.60億ドルである[76]。