台湾を「中華民国の本土と見なすか否か」、また「台湾独立、華独、台湾の定義、台湾地位未定論、法理独立、中国脅威論」などの論点をめぐり、台湾本土派の民主進歩党と中国大陸から渡った中国国民党は1990年代から厳しい対立を始めた。1992年の台湾民主化以降、中華民国は中国大陸での主権を取り戻すことを完全に放棄し、台湾での発展のみを専念するようになった。若い世代の台湾人はこの影響を受け、中国文化よりも親しみの深い台湾の原住民文化・客家文化・?南文化への関心が強まっている。本土派や民進党の勢力も急速に強まり、台湾では自分を中国人ではなく台湾人と認識するアイデンティティが強まっている[33][34][35][36][37][38]。

今の台湾の政局には、台湾の中華民国からの独立を目指す「泛緑連盟」と、中国大陸との統一を目指す「泛藍連盟」の二大陣営が存在している。泛緑連盟は主に民主進歩党、台湾基進、社会民主党、台湾緑党、台湾団結連盟で構成され、親米日・反中の政策を行っている[39][40][41][42][43][44]。一方、泛藍連盟は主に中国国民党、親民党、台湾民衆党で構成され、親中・反米日の政策を行っている[45][46][47][48][49][50]。どちらにも所属しない中立派としては、時代力量が主に挙げられる。

ツォウ族の青年。

日本統治時代の台湾。1915年の西来庵事件後、台南刑務所から法院に台湾人逮捕者を押送する日本軍。

台北公会堂にて最後の台湾総督である安藤利吉 (左) から降伏文書を受理する陳儀 (右)。

1950年から1975年の死去まで中華民国総統であった?介石。

1960年6月、台北市にて?介石総統とともに民衆に手を振るドワイト・D・アイゼンハワー米大統領。

タイムライン 台湾↓ゼーランディア城包囲戦↓澎湖海戦↓下関条約↓日本の降伏（台湾光復） オランダ・スペイン 鄭氏政権清
日本
中華民国
 中国大陸↓清が明を征服↓辛亥革命↓第二次国共内戦 明清
中華民国
   中華人民共和国
│1625│1650│1675│1700│1725│1750│1775│1800│1825│1850│1875│1900│1925│1950│1975│2000
経済と人権の発展

20世紀後半に台湾は急速な経済成長および工業化を経験し、現在では先進国である。1980年代および1990年代初頭、普通選挙で複数政党制民主主義に発達した。台湾はアジア四小龍の一角であり、WTOおよびAPEC加盟地域である。世界第19位の経済規模を有し[51][52]、世界経済においてハイテク産業は重要な役割を担っている。

台湾は言論の自由、報道の自由、医療[53]、公教育、経済的自由、男女平等、人間開発の観点から上位に順位付けされている[54]。米国の国際人権団体「フリーダムハウス」が発表した2022年版の「世界の自由」報告の自由度格付けで、台湾はアジア2位となった[55][56]。米国とカナダのシンクタンク、ケイトー研究所とフレーザー研究所が共同で公表した2022年人間の自由度指数は世界14位[57]、英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」（EIU）が発表した2023年民主主義指数は世界10位で、どちらもアジア最高位であった[58][59]。世界で最も裕福な国トップ29では、台湾は世界で19番目に裕福な国である[60]。

行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）が国民生活の豊かさを示す「人間開発指数（HDI）」を台湾に当てはめて算出した結果によると、同指数の最新の2021年ランキングで191の国・地域中トップ3はスイス、ノルウェー、アイスランドで、台湾は世界19位（0.926、超高度人間開発国である）であった。アジア太平洋地域では、台湾はシンガポール（世界12位、0.939）に次いで2番目に高い順位となった[61][62]。また、台湾のジェンダー不平等指数（GII）は0.056ポイントで、161カ国中、性別による損失が少ない国として、世界8位、アジアでは首位にランクされている[63]。

世界で最も総合的な報告書の一つである『Expat Insider 2022』によると[64]、台湾は外国人から最もクオリティ・オブ・ライフ（生活の質、英: quality of life、QOL）が高いと判断された国の順位で世界2位となった[65]。