行政院主計総処の2023年の『人力運用調査』（日本の総務省所管の『労働力調査』に相当）で就業形態別に2023年5月の台湾の雇用者の１か月間に支払われた経常性賃金（基本給に諸手当を加算、所定内給与に相当）金額階級別労働者割合をみると、「労働者全体（雇用者全体）」では、「3万新台湾ドル未満」が19.81％（前年比3.22％減）、「3?5万新台湾ドル未満」が56.43％（前年比1.44％増）、「5万新台湾ドル以上」が23.76％（前年比1.79％増）となっている[121]。

「一般労働者（フルタイム労働者）」では、「3万新台湾ドル未満」が16.78％（前年比3.52％減）、「3?5万新台湾ドル未満」が58.54％（前年比1.67％増）、「5万新台湾ドル以上」が24.68％（前年比1.85％増）となっている[121]。

「短時間労働者（パートタイム労働者）」では、「1.5万新台湾ドル未満」が44.05％（前年比1.35％減）、「1.5?3万新台湾ドル未満」が48.24％（前年比4.64％増）、「3?5万新台湾ドル未満」が5.86％（前年比3.80％減）、「5万新台湾ドル以上」が1.85％（前年比0.50％増）となっている[121]。

就業形態別に労働者割合をみると、「一般労働者（フルタイム労働者）」が92.99％（前年比0.01％増）、「短時間労働者（パートタイム労働者）」が7.01％（前年比0.01％減）となっている。雇用形態別に雇用者割合をみると、「正規雇用者」が92.1％（前年比0.1％増）、「非正規雇用者」が7.9％（前年比0.1％減）となっている[121]。
世帯の所得・家計調査

行政院主計総処の2022年の『家計調査』では台湾の一世帯当たり平均所得金額（世帯の平均年収）は、全世帯が140.7万新台湾ドル（前年比2.1％増）となっている。世帯所得の中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は124.7万新台湾ドルであり、平均所得金額（平均年収140.7万新台湾ドル）以下の割合は62.5％となっている[122][123]。

2022年の『家計調査』では台湾全世帯の一世帯当たり平均可処分所得金額は110.9万新台湾ドル（前年比1.7％増）となっており、一世帯当たり可処分所得の中央値は94.0万新台湾ドル（前年比1.2％増）となっている。さらに、台湾全世帯の世帯員一人当たり平均可処分所得金額は39.2万新台湾ドル（前年比3.8％増）となっており、世帯員一人当たり可処分所得の中央値は33.7万新台湾ドル（前年比3.3％増）となっている。また、2022年『家計調査』によると、2022年の台湾全世帯の年間収入のジニ係数は0.342となり、2021年より＋0.001の微増となった。全世帯における等価可処分所得のジニ係数（総世帯員の等価所得のジニ係数）は、2022年は0.274となり、前年調査結果の0.271から0.003ポイント上昇している。「一人当たり」で計算した可処分所得（世帯員一人当たり可処分所得）の所得格差（世帯員一人当たりの可処分所得の格差）では、2022年は3.93倍と、2021年より＋0.02倍分微増した。全世帯の可処分所得金額を５等分した場合の最上位20％平均（224.4万新台湾ドル）と最下位20％平均（36.5万新台湾ドル）との格差（一世帯当たりの可処分所得の格差）は6.15倍となり、前年と横ばいとなった。また、世帯員一人当たり可処分所得を５等分した場合の同格差（世帯員一人当たりの可処分所得の格差）は3.93倍となり、前年比＋0.02倍の微増となった。台湾全世帯のエンゲル係数は、2022年は15.20%となり、前年より0.60ポイント低下している[122][123]。

2021年の台湾の相対的貧困率（貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）に満たない世帯員の割合）は7.53％で、前年より0.48ポイント上昇している[116]。

台湾全世帯の2021年の一世帯当たり平均所得（137.8万新台湾ドル）や一世帯当たり平均可処分所得（109.1万新台湾ドル）や平均等価可処分所得（64.2万新台湾ドル）は日本（全世帯の平均所得は545.7万円、平均可処分所得は418.1万円、平均等価可処分所得は278.7万円。）と同じ水準であり、世帯所得の中央値（122.5万新台湾ドル）は日本（全世帯は423万円）の上回水準であるが、物価は日本の約3分の2程度であるため、台湾家庭の実質的な生活水準はより豊かである[123][124]。

台北市政府主計処の『家計調査』では2019年の台北市の一世帯当たり年間収入（世帯の平均年収）は、総世帯が183.9万新台湾ドル（前年比4.10％増）となっている[125]。台北市の世帯の年間収入は東京都（総世帯は629.7万円）を追い抜く[126][127]。
国の富裕度・金融資産

ドイツの保険大手アリアンツが発表した最新の世界各国の富裕度に関する調査報告『アリアンツ・グローバル・ウェルス・レポート 2023』で、台湾は世界57カ国・地域中、世界5位に入り、アジアでは2位となった。台湾の一人当たりの純金融資産は14万1600ユーロだった[128]。

国際的な保険会社アリアンツによる「世界の富」に関するレポートで、台湾の人々が世界で5番目に豊かだと評価された。最新の調査報告『アリアンツ・グローバル・ウェルス・レポート 2023』によると、台湾の人たちの一人当たり純金融資産は約14万1600ユーロで世界5位、アジアでは2位だった（日本は9万6500ユーロで世界11位、アジアでは3位）[128]。

金融大手、クレディ・スイスが発表した世界の富に関する2015年度『グローバル・ウェルス・レポート 2015』で、台湾の成人一人当たりの保有資産が19万4701ドルとされた。台湾の成人平均保有資産はアジア太平洋地域の大部分の国・地域を大きく上回り、また西ヨーロッパ諸国の多くと肩を並べる水準[129]。報告書によると、台湾では、中流階級の成人人口は1100万人であり、成人人口全体の59.4％を超え、中流階級以上の成人であれば74.6％を超えている。台湾の成人個人資産10万ドル以上を有する成人の割合は40.1％に上り、世界平均の8％を大きく上回る。資産総額100万ドル超の億万長者の富裕層は41万4000人で、全成人人口の2.2%を占めている[129]。

クレディ・スイスが発表した最新の世界の富に関する2022年度『グローバル・ウェルス・レポート 2022』で、台湾は世界217カ国・地域中、世界15位に入り、アジアでは香港（世界3位、55万2930ドル）、シンガポール（世界11位、35万8200ドル）に次いで3番目に高い順位となった。台湾の成人一人当たりの保有資産が29万7860ドルだった（日本は24万5240ドルで世界20位、アジアでは5位）。報告書によると、台湾の成人一人当たりの保有資産の中央値は約11万3940ドルで世界13位、アジアでは香港（世界4位、20万2380ドル）、日本（世界12位、12万ドル）に次ぐ3位だった[130]。
台湾長者番付

2024年版「台湾長者番付」トップ10[131]2024年版「日本長者番付」トップ10[132]
1位　林百里（バリー・ラム）（クアンタ・コンピュータ）／117億ドル

2位　蔡明忠、蔡明興（富邦金融控股。フーボン・フィナンシャル・ホールディングス）／107億ドル

3位　郭台銘（テリー・ゴウ）（鴻海精密工業。フォックスコン）フォックスコン）／104億ドル

4位　張聡淵（宏福実業集団）／101億ドル

5位　蔡宏図、蔡政達とその家族（国泰金融控股）／93億ドル

6位　張虔生（ジェイソン・チャン）、張洪本（リチャード・チャン）（日月光投資。ASEテクノロジー・ホールディング）／78億ドル

7位　魏応州、魏応交、魏応充、魏応行（頂新国際集団）／76億ドル

8位　陳泰銘（ピエール・チェン）（国巨集団。YAGEO）／62億ドル

9位　蔡衍明（旺旺集団）／60億ドル

10位　林書鴻（長春グループ）／54億ドル1位 柳井正（ファーストリテイリング）／380億ドル

2位 孫正義（ソフトバンク）／270億ドル

3位 滝崎武光（キーエンス）／210億ドル

4位 佐治信忠（サントリーホールディングス）／93億ドル

5位 関家一馬と一族（ディスコ）／74億ドル

6位 高原豪久（ユニ・チャーム）／62億ドル

7位 重田康光（光通信）／42億ドル

8位 森章（森トラスト）／41億5000万ドル

9位 安田隆夫（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス） ／41億ドル

10位 三木正浩（ABCマート）／40億5000万ドル

日本との経済関係

台湾は旧日本領であり歴史的に関係が深く、地理的にも近く共に民主主義・資本主義陣営の国家であり、貿易を始めとした経済的交流が強い。

民間貿易以外に台北国際金融センタービルや台湾高速鉄道の建設など、台湾の主要公共事業も日本企業によるものがあり、台湾経済における日本への依存は大きいものがある。また日本企業による台湾進出以外にも、古くは衣料業関連、現在では電子工業関連を中心に日本進出を果たす台湾企業もある。
経済団体

1999年に発足した「中華民国三三企業交流会」（三三会。