台湾の通貨は新台湾ドルである[108]。
賃金・給与

行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）が発表した2023年の『薪資與生産力統計』（日本の厚生労働省所管の『毎月勤労統計調査』に相当）によると、台湾の常用労働者（一般労働者（フルタイム労働者）および短時間労働者（パートタイム労働者）を含む。外国人労働者も含む。）の2023年の平均月間現金給与総額（名目賃金）は5万8545新台湾ドルであり、前年に比べて1.42％増加している。現金給与総額のうち、きまって支給する給与（定期給与）は、前年同期比2.53％増加の4万7630新台湾ドルとなった。また、経常性賃金（基本給に諸手当を加算、所定内給与に相当）は、同2.43％増加の4万5496新台湾ドルとなった。所定外給与（ 超過労働給与）は、前年同期比4.66％増加の2134新台湾ドルとなった。なお、特別に支払われた給与（特別給与）は1万915新台湾ドルであった。これを男女別にみると、男性6万3676新台湾ドル、女性5万2826新台湾ドルで、前年に比べて、男性は0.72％の増加、女性は2.30％の増加となった。女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差（男性＝100）は82.96となっている。一方、物価変動の影響を除いた実質賃金は5万3189新台湾ドルと前年より1.04％減少し、過去3番目に高い実質賃金を更新した。さらに、台湾の短時間労働者（パートタイム労働者）の2023年の平均月間現金給与総額（名目賃金）は2万591新台湾ドルであり、前年に比べて4.57％増加している。現金給与総額のうち、経常性賃金（基本給に諸手当を加算、所定内給与に相当）は、前年同期比4.53％増加の1万9529新台湾ドルとなった。短時間労働者（パートタイム労働者）の１時間当たり経常性賃金（１時間当たり所定内給与）は、前年同期比0％増加の200新台湾ドルとなった[109][110]。

また、台湾人一般労働者（台湾自国民のフルタイム労働者。正社員・正職員以外（非正規）を含む。）の2023年の平均月間現金給与総額（台湾人フルタイム勤務の月平均名目賃金）は、6万1920新台湾ドル（ 前年比1.57％増）となった。現金給与総額のうち、経常性賃金（基本給に諸手当を加算、所定内給与に相当）は、4万8043新台湾ドル（ 前年比2.57％増）となった。一方、物価変動の影響を除いた実質賃金は5万6255新台湾ドルと前年より0.90％減少し、過去3番目に高い実質賃金を更新した[109]。さらに、台湾人一般労働者（台湾自国民のフルタイム労働者。正社員・正職員以外（非正規）を含む。）の2022年の平均年間現金給与総額（平均年収、平均年間給与）は73.2万新台湾ドルであり、前年に比べて3.65％増加している[111]。

2023年12月から24年2月までに工業・サービス業で支給されたボーナス（年終獎金＝年末賞与・冬ボーナスに相当）の平均は月給の1.69カ月分で、全常用労働者1人当たり平均7万7348新台湾ドルとなった。前回調査時の平均1.68カ月よりも上昇し、過去9年間に公表された数値としては最高水準になった[112][113]。

行政院主計総処が発表した2022年の『雇用動向調査』によると、2022年の台湾の雇用者の平均年間報酬総額は80.4万新台湾ドルであり、前年に比べて3.3％増加している[114]。さらに、同処2022年の『111年工業及服務業受雇員工全年総薪資中位数及分布統計結果』（工業およびサービス業の雇用者の賃金中央値および分布状況統計調査）によると、2022年の台湾の雇用者の平均年間現金給与総額（年間現金給与総額平均値、平均年収、平均年間給与）は69.3万新台湾ドル（前年比3.44％増）であり、これを男女別にみると、男性75.9万新台湾ドル（前年比3.41％増）、女性61.9万新台湾ドル（前年比3.51％増）となっている。また、2022年の台湾の雇用者の年間現金給与総額中央値は51.8万新台湾ドル（前年比2.37％増）であり、これを男女別にみると、男性55.7万新台湾ドル（前年比1.44％増）、女性48.1万新台湾ドル（前年比1.66％増）となっている。2022年の台湾の雇用者の年間現金給与総額中央値が平均年間現金給与総額（年間現金給与総額平均値、平均年収、平均年間給与）に占める割合は74.8％であり、平均年間現金給与総額（年間現金給与総額平均値、平均年収、平均年間給与）以下の雇用者の割合は68.61％となっている[111]。

また、台湾人一般労働者（台湾自国民のフルタイム労働者。正社員・正職員以外（非正規）を含む。）の2022年の平均年間現金給与総額（平均年収、平均年間給与）は73.2万新台湾ドルであり、前年に比べて3.65％増加している[109]。台湾人一般労働者（台湾自国民のフルタイム労働者。正社員・正職員以外（非正規）を含む。）の2022年の年間現金給与総額中央値は55.2万新台湾ドルであり、前年に比べて2.50％増加している[111]。

PPPベース（購買力平価）での台湾常用労働者の2023年の月平均賃金は4227.69国際ドルであり[115]、賃金の実質的な豊かさは西ヨーロッパ ・北ヨーロッパ諸国のレベルに達しており、世界上位の水準である(en:List of European countries by average wage)。また、経済協力開発機構（OECD）の統計基準によると、2021年の台湾の一般労働者（フルタイム労働者）の平均年収は6万6559ドルで、デンマーク（6万6503ドル、経済協力開発機構では5位）とほぼ同じレベルであり、経済協力開発機構（OECD）では5位にランクされている[116][117][118]。
初任給

労働部（日本の厚生労働省に相当）が発表した『112年初任人員薪資統計結果』（2023年の新卒初任者の給与に関する統計）によると、2023年全産業で見た学歴別の初任給（初任の経常性賃金＝所定内給与に相当）平均額は、大学卒3万3000新台湾ドル、大学院卒4万9000新台湾ドル、高卒2万8000新台湾ドルとなった。新卒初任者全体の平均月給（経常性賃金＝所定内給与に相当）は前年比2.9％増の3万5000新台湾ドル。男女別では男性が3万7000新台湾ドル、女性が3万4000新台湾ドルだった。2023年全産業で見た学歴別の初任給（初任の経常性賃金＝所定内給与に相当）中央値は、大学卒3万新台湾ドル、大学院卒4万7000新台湾ドル、新卒初任者全体3万1000新台湾ドルとなった[119][120]。
就業形態・雇用形態別に賃金の分布状況・労働者比率

行政院主計総処の2023年の『人力運用調査』（日本の総務省所管の『労働力調査』に相当）で就業形態別に2023年5月の台湾の雇用者の１か月間に支払われた経常性賃金（基本給に諸手当を加算、所定内給与に相当）金額階級別労働者割合をみると、「労働者全体（雇用者全体）」では、「3万新台湾ドル未満」が19.81％（前年比3.22％減）、「3?5万新台湾ドル未満」が56.43％（前年比1.44％増）、「5万新台湾ドル以上」が23.76％（前年比1.79％増）となっている[121]。

「一般労働者（フルタイム労働者）」では、「3万新台湾ドル未満」が16.78％（前年比3.52％減）、「3?5万新台湾ドル未満」が58.54％（前年比1.67％増）、「5万新台湾ドル以上」が24.68％（前年比1.85％増）となっている[121]。

「短時間労働者（パートタイム労働者）」では、「1.5万新台湾ドル未満」が44.05％（前年比1.35％減）、「1.5?3万新台湾ドル未満」が48.24％（前年比4.64％増）、「3?5万新台湾ドル未満」が5.86％（前年比3.80％減）、「5万新台湾ドル以上」が1.85％（前年比0.50％増）となっている[121]。

就業形態別に労働者割合をみると、「一般労働者（フルタイム労働者）」が92.99％（前年比0.01％増）、「短時間労働者（パートタイム労働者）」が7.01％（前年比0.01％減）となっている。雇用形態別に雇用者割合をみると、「正規雇用者」が92.1％（前年比0.1％増）、「非正規雇用者」が7.9％（前年比0.1％減）となっている[121]。
世帯の所得・家計調査

行政院主計総処の2022年の『家計調査』では台湾の一世帯当たり平均所得金額（世帯の平均年収）は、全世帯が140.7万新台湾ドル（前年比2.1％増）となっている。世帯所得の中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は124.7万新台湾ドルであり、平均所得金額（平均年収140.7万新台湾ドル）以下の割合は62.5％となっている[122][123]。

2022年の『家計調査』では台湾全世帯の一世帯当たり平均可処分所得金額は110.9万新台湾ドル（前年比1.7％増）となっており、一世帯当たり可処分所得の中央値は94.0万新台湾ドル（前年比1.2％増）となっている。さらに、台湾全世帯の世帯員一人当たり平均可処分所得金額は39.2万新台湾ドル（前年比3.8％増）となっており、世帯員一人当たり可処分所得の中央値は33.7万新台湾ドル（前年比3.3％増）となっている。また、2022年『家計調査』によると、2022年の台湾全世帯の年間収入のジニ係数は0.342となり、2021年より＋0.001の微増となった。全世帯における等価可処分所得のジニ係数（総世帯員の等価所得のジニ係数）は、2022年は0.274となり、前年調査結果の0.271から0.003ポイント上昇している。「一人当たり」で計算した可処分所得（世帯員一人当たり可処分所得）の所得格差（世帯員一人当たりの可処分所得の格差）では、2022年は3.93倍と、2021年より＋0.02倍分微増した。全世帯の可処分所得金額を５等分した場合の最上位20％平均（224.4万新台湾ドル）と最下位20％平均（36.5万新台湾ドル）との格差（一世帯当たりの可処分所得の格差）は6.15倍となり、前年と横ばいとなった。また、世帯員一人当たり可処分所得を５等分した場合の同格差（世帯員一人当たりの可処分所得の格差）は3.93倍となり、前年比＋0.02倍の微増となった。