台湾總督府
□記事を途中から表示しています
[最初から表示]
注釈^ 始政式を行い、業務を開始した日[1]。以後毎年6月17日「台湾始政記念日とされる。法令上は、初代台湾総督の任命の日の5月10日又は組織規程の「台湾総督府仮条例」を制定施行した5月21日に設置されたとみるべき。
^ 台湾総督府官制が効力を失った日とされる日。実質的には昭和20年（1945年）10月25日の中国側への降伏により消滅
^ 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律（昭和22年4月18日法律第72号）第1条の3の「行政官庁に関する従来の命令の規定で、法律を以て規定すべき事項を規定するもの」に該当するため。ただし、国立国会図書館の法令索引の[2]では、実効性喪失としている。
^ 1896年3月30日には勅令として同条例のほか、台湾総督府評議会章程・台湾総督府民政局官制・台湾総督府地方官官制・台湾総督府税関官制・台湾総督府撫墾署官制・台湾総督府直轄諸学校官制・台湾総督府郵便及電信局官制・台湾総督府燈台所官制・台湾総督府測候所官制・台湾総督府製薬所官制・台湾総督府職員加俸支給規則・台湾総督府巡査及看守手当支給規則・嘱託員及雇員使用竝技師技手俸給支出ノ件・台湾総督府文官特別任用令が制定された（官報1896年3月31日）。
出典^ 外務省条約局法規課(1964) p141
^ 台湾総督府官制（明治30年10月21日勅令第362号）
^ 「台湾総督被仰付 海軍大将 子爵樺山資紀」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03023348100、公文別録・親任官任免・明治二十二年?昭和二十二年・第一巻・明治二十二年?明治三十一年（国立公文書館）
^ 「台湾ニ総督府ヲ被置ニ付総督府条例起草稟申ノ処目下御裁可不相成ニ付他日之参考ノ為留置ノ件」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A04010011400、公文雑纂・明治二十八年・第一巻・内閣一・内閣一（国立公文書館）
^ 外務省条約局法規課(1964) p141
^ 「台湾総督府条例ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A01200796100、公文類聚・第十九編・明治二十八年・第七巻・官職二・官制二・官制二（陸軍省二?北海道庁府県）（国立公文書館）
^ 外務省条約局法規課(1964) p143
^ 『官報』第3631号「授爵・叙任及辞令」1895年8月6日。
^ 『官報』第8139号、明治43年8月8日。
^ 『制海のいしずえ』義弟 片山徹吉と総督府庁舎片山徹、e-Bookland、2008年4月
^ ⇒台北の歴史を歩く11「台湾総督府（現総統府）周辺片倉佳史、交流No.848、2011.11
参考文献この節には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2016年9月）
日本語
浅野豊美『帝国日本の植民地法制 ? 法域統合と帝国秩序』（名古屋大学出版会、2008年）、ISBN 4-815-80585-7
台湾総督府 編『台湾統治概要』原書房／明治百年史叢書、1973年（昭和20年刊の複製）
黄昭堂『台湾民主国の研究 : 台湾独立運動史の一断章』東京大学出版会、1970年7月10日。NDLJP:12182510
。
黄昭堂『台湾総督府』（教育社歴史新書、1983年／ちくま学芸文庫、2019年）ISBN 4-480-09932-8
外務省条約局法規課「日本統治下五十年の台湾 (外地法制誌 ; 第3部の3)」（PDF）、外務省条約局法規課、1964年。
以下の中国語版は台湾において現在も入手可能
?昭堂『台灣民主國研究』（台北：前衛出版社、2005年）
?昭堂『台灣總督府』（台北：前衛出版社、1993年）
関連項目.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキメディア・コモンズには、台湾総督府に関連するカテゴリがあります。ウィキソースに台湾総督府条例の原文があります。ウィキソースに台湾総督府官制の原文があります。
台湾独立運動
台湾民主国
台湾総督府民政部
台湾総督府法院
台湾総督府警察
台湾総督府交通局鉄道部
台湾総督府報
台北賓館
理蕃政策
隘勇制度
台湾銀行
台湾放送協会
律令 (日本統治下の台湾法制)
外部リンク
臺灣總督府?案（要Big5フォント、台湾総督府の各種文書などが集められている）
台湾総督府 - ウェイバックマシン（2007年3月14日アーカイブ分） - 組織と歴代幹部の一覧（個人HP）
アジア歴史資料センター 台湾総督府
⇒1940年の台湾総督府と周辺施設の映像 - Critical Past Vintage stock footage
表
話
編
歴
台湾総督府
内部部局
総督官房
民政部
軍務局
財務局
殖産局
食糧局
通信局
土木局
内務局
文教局
法務局
外局・管轄機関
交通局
鉄道部
逓信部
専売局
警察
法院
地方機関
その他
台湾総督府報
医学校
台北賓館
総督
民政長官/総務長官
台湾総督府の人物
表
話
編
歴
日本の旧外地行政庁
台湾
台湾総督府: 台北州 | 新竹州 | 台中州 | 台南州 | 高雄州 | 花蓮港庁 | 台東庁 | 澎湖庁 (1926年以降)
次ページ記事の検索おまかせリスト▼オプションを表示暇つぶしWikipedia
Size:67 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
担当:undef.svg/a){kind=link}