1942年（昭和17年）4月1日からは台湾総督府官報が発行され、その印刷と発売は台湾日日新報社が担った[8]。台湾日日新報社を始めとする台湾の新聞社の合併により台湾新報社（2代目）が誕生したため、1944年（昭和19年）4月1日以降は台湾新報社（2代目）が印刷と発売を行った。台湾総督府官報は、台湾総督府が廃止になる1945年（昭和20年）10月まで発行され、最終号は、10月23日付の1027号である[9]。
脚注^ a b c d 「 ⇒府（官）報の紹介」『台湾総督府府（官）報資料庫』（中国語、2011年12月3日閲覧）
^ 明治29年7月6日台湾総督府令第18号（臺灣總督府行政司法ニ關スル命令公布式）。官報第3929号（明治29年8月3日）参照。
^ 明治29年8月目録
^ 明治31年台湾総督府令第21号（公布式ニ関スル件）。台湾総督府報第285号（明治31年5月1日）参照。
^ 国立国会図書館サーチ 臺灣總督府府報
^ 明治33年台湾総督府令第70号（台湾総督府ノ発スル命令公布式ニ関スル件）。台湾総督府報第818号（明治33年9月14日）参照。
^ 明治34年台湾総督府令第103号（台湾総督府公布式）。台湾総督府報第1060号（明治34年11月20日）参照。
^ 昭和17年台湾総督府告示第267号（台湾総督府官報ノ発売ニ関スル件）。台湾総督府報第4444号（昭和17年3月19日）参照。
^ 昭和20年10月臺灣總督府官報

関連項目

官報

朝鮮総督府官報

満州国政府公報

外部リンク

⇒台湾総督府府（官）報資料庫[リンク切れ]（中国語）

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