2018年（民国107年）6月23日、国家発展委員会主任委員の陳美伶（中国語版）は、同年7月1日付で台湾省政府の全ての業務と職員を行政院の機関に移管する「去任務化」の実施を発表し、同年末までに移行が完了した[13]。行政院報道官の徐国勇（中国語版）は、「省政府は憲法で規定された機関であるため省政府や省主席という機関・役職は未だ名目上存続しているが、新たに省主席を任命することはない。省政府庁舎は国家発展委員会の管理下に置かれ、省政府の予算は来年度よりゼロとなる」と述べた[14][15]。同年7月2日以降台湾省政府のウェブサイトは更新されなくなり、2019年（民国108年）に閉鎖された[16]。
組織
虚省化以前

主要役職

1947年 - 1994年

主席：1人

秘書長：1人

副秘書長：2人

1994年 - 1998年

省長：1人

副省長：2人

秘書長：1人

副秘書長：2人

1998年 - 2006年

主席：1人

副主席：1人

2006年 -

主席：1人

秘書長：1人

1998年に虚省化が行われるまで、台湾省政府には30の一級機関、173の二級機関、及び多数の事業機構が存在した。

各機関・事業機構一覧
一級機関
民政庁新聞処物資処
財政庁地政処公務人員培訓処
教育庁兵役処主計処
建設庁勞工処人事処
農林庁環境保護処政風処
秘書処糧食局経済建設及研究考核委員会
警政庁住宅及都市発展局訴願審議委員会
社会処文化処法規委員会
交通処水利処原住民事務委員会
衛生処消防処
直属機関
都市計画委員会台北水源特定区管理委員会
省営事業機関
台湾銀行唐栄鉄工廠有限公司台湾汽車客運公司
（現：国光汽車客運股?有限公司）
台湾土地銀行台湾航業股?有限公司台湾書店
（教育庁に属する）
台湾省合作金庫
（現：合庫金控公司）台湾鉄路貨物搬運股?有限公司
（交通処に属する）台湾省鉱務局
（建設庁に属する）
台湾人寿保険股?有限公司
（現：台湾人寿）台湾新生報業股?有限公司台湾鉄路管理局
（交通処に属する）
台湾土地開発信託投資股?有限公司台湾電影文化事業股?有限公司基隆港務局
（交通処に属する、現：台湾港務股?有限公司基隆港務分公司）
台湾中興紙業股?有限公司
（現：興中紙業股?有限公司）台湾省政府印刷廠
（秘書処に属する、現：財政部印刷廠）高雄港務局
（交通処に属する、現：台湾港務股?有限公司高雄港務分公司）
台湾省農工企業股?有限公司台湾省?酒公売局
（財政庁に属する、現：台湾?酒股?有限公司）花蓮港務局
（交通処に属する、現：台湾港務股?有限公司花蓮港務分公司）
高雄硫酸錏股?有限公司台湾省自来水股?有限公司
（現：台湾自来水股?有限公司）台中港務局
（交通処に属する、現：台湾港務股?有限公司台中港務分公司）
省有事業機構
（台湾省政府が50%未満の株式を保有する企業、及び間接的に株式を保有する企業）
第一商業銀行
（現：第一金控公司）彰化商業銀行股?有限公司台湾電視事業股?有限公司
華南商業銀行台湾中小企業銀行股?有限公司台湾産物保険股?有限公司

虚省化以降

1999年（民国88年）、6組、5室、1会、2任務編組、12附属機関に再編される

組：民政組、社会組、衛生組、経建組、財務組、文教組（台湾省政府図書館を含む）

室：秘書室、人事室、会計室、政風室、資料室（台湾省政資料館を含む）

会：法規会

任務編組：台湾省車両行車事故鑑定覆議委員会、台湾省教師申訴評議委員会

附属機関：台湾省各区車両行車事故鑑定委員会（基宜区、台北県区、桃園県区、竹苗区、台中県区、台中市区、彰化県区、南投県区、嘉雲区、台南区、高屏澎区、花東区）

台北県、台中県、台中市、台南県、台南市、高雄県が直轄市に移行したことに伴い、2011年1月1日、台湾省各区車両行車事故鑑定委員会の管轄区域が「基宜区、桃園県区、竹苗区、彰化県区、南投県区、嘉雲区、屏澎区、花東区」に変更される。

2012年（民国101年）、4組、3室、2任務編組、8附属機関に再編される

組：民社衛環組、教文及資料組（台湾省政府図書館と台湾省政資料館を含む）、財経教法組、行政組

室：人事室、会計室、政風室

会：法規会

任務編組：台湾省車両行車事故鑑定覆議委員会、台湾省教師申訴評議委員会

附属機関：台湾省各区車両行車事故鑑定委員会（基宜区、桃園県区、竹苗区、彰化県区、南投県区、嘉雲区、屏澎区、花東区）

2013年（民国102年）1月1日、台湾省図書館が国立公共資訊図書館（中国語版）に移管される。7月18日、台湾省各区車両行車事故鑑定委員会が交通部公路総局（現：交通部公路局）に移管される。

2014年（民国103年）1月1日、台湾省車両行車事故鑑定覆議委員会が交通部公路総局に移管される。

2018年（民国107年）7月1日、台湾省政府の全業務と職員が国家発展委員会に引き継がれる[17]。台湾省政資料館は国立公共資訊図書館に移管される[18]。7月16日、台湾省教師申訴評議委員会が教育部に移管される[19]。
庁舎1947年から1956年までの台湾省政府庁舎
（現：行政院）1957年から2018年までの台湾省政府庁舎
（現：国家発展委員会中興弁公区中興新村活化專案弁公室）

1945年（民国34年）9月1日：台湾省行政長官公署が重慶市で設立される。

1945年10月25日：台湾省行政長官公署が台北市で業務を開始する。旧台湾総督府が修復工事中だったため、旧台北市役所[注 2]を庁舎とした。

1956年（民国45年）：台湾省政府が台中県霧峰郷（現：台中市霧峰区）の仮庁舎[注 3]に移転。

1957年（民国46年）6月：南投県南投市中興新村に移転。

2018年（民国107年）7月20日：旧台湾省政府庁舎に国家発展委員会中興弁公区中興新村活化專案弁公室が設置される[20]。

歴代首長

台湾省政府の首長は、官選の台湾省政府主席（中国語版）である。略して台湾省主席とも称される。1994年（民国83年）の「省県自治法（中国語版）」実施に伴い民選の台湾省長に改められたが、1998年（民国87年）の「台湾省政府功能業務・組織調整」に伴って再び官選の台湾省政府主席に改められた。

代氏名写真所属政党在任期間備考
台湾省政府主席
1 魏道明 中国国民党1947年5月16日 - 1949年1月5日
2陳誠 中国国民党1949年1月5日 - 1949年12月21日
3呉国�� 中国国民党1949年12月21日 - 1953年4月16日
4兪鴻鈞 中国国民党1953年4月16日 - 1954年6月7日行政院長に転任
5厳家淦 中国国民党1954年6月7日 - 1957年8月16日
6周至柔 中国国民党1957年8月16日 - 1962年12月1日
7黄杰 中国国民党1962年12月1日 - 1969年7月5日国防部長に転任
8陳大慶 中国国民党1969年7月5日 - 1972年6月6日国防部長に転任
9謝東閔 中国国民党1972年6月6日 - 1978年5月20日副総統に転任