しかし、中華人民共和国はこうした主張を行う一方で、建国以来一度も台湾を実際に統治していなかった。また、中華民国も実質的には統治しているものの、法律的に正当な統治権の根拠があるかどうかに争いがあった。アメリカは中華民国と断交した後、議会によって国内法の位置付けで台湾関係法を制定した。台湾関係法は、台湾地位未定論の根拠として今なおしばしば引用され、台湾の主権地位を解釈する見解の一つとされている。

1972年、中華人民共和国とアメリカは上海コミュニケに署名し、その中でアメリカは、「台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している。米国政府は、この立場に異論をとなえない」と述べた。さらに、1979年の国交樹立の際のコミュニケでも、アメリカ側は上海コミュニケの立場を再表明した。

1972年、日中共同声明が日本と中華人民共和国の間で調印された。「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明」し、「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」としたが、台湾の主権の帰属は定められなかった[6]。更に、1978年に日本は中華人民共和国と日中平和友好条約を締結したが、その中でも台湾の主権の帰属について触れられていない。1972年に、ときの第3次佐藤改造内閣は「サン・フランシスコ平和条約により、台湾に対する一切の権利・権原を放棄しているのであるから、台湾の帰属については発言する立場にない。」としている[7]。

2007年、潘基文国連事務総長が「台湾は中華人民共和国の一部分」と発言していたことに対し、アメリカ政府などが国際連合事務局に向けて「このような見解は受け入れられない」という旨の書簡を送っていたことが報じられた。アメリカはこの書簡の中で、いわゆる「台湾は中華人民共和国の一部分」という点について、国連加盟国の共通認識ではなくアメリカの一貫した立場とも異なると述べている。また、アルバニア決議についても、「台湾が中華人民共和国の一部分だと認めたものではない」と述べている。
否定的な見解

中華人民共和国政府も中華民国政府も、台湾地位未定論を否定し、台湾は自国の領土の一部分であると主張している。両国が「台湾は自国に帰属する」と主張する根拠のうち、共通する部分としてカイロ宣言の「右同盟国の目的は日本国より1914年の第一次世界戦争の開始以後において日本国が奪取しまたは占領したる太平洋における一切の島嶼を剥奪することならびに満洲、台湾および澎湖島のごとき日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」がある。しかし、その他の部分において両国の主張には異なる点がある。
中華民国からの観点

中華民国側からは、以下のような点で台湾地位未定論を否定し、台湾が中華民国の主権の下にあると主張している。中華民国外交部は2011年9月6日に改めて国際法に基づく詳細な声明を発表した[8]。

中華民国は清朝から「法統」（政権の合法性）および国際法人格を直接継承し、1941年の対日宣戦布告により、台湾を割譲した馬関条約（下関条約）を含む当時の中日間のあらゆる条約、協定、協力等を一律破棄した。

カイロ宣言では、満洲、台湾、澎湖諸島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を「中華民国に返還すること」（shall be restored to the Republic of China）と明確に規定された。ポツダム宣言第8条で、カイロ宣言の条項が「必ず履行されるべき」（shall be carried out）と表明され、1945年9月2日に日本が連合国軍に提出した降伏文書で「ポツダム宣言」を受諾し、責任をもって執行することが明記された。

1945年10月25日に、中華民国政府の陳儀初代台湾行政長官が台北で日本の投降の手続きを行った際、「台湾および澎湖諸島は、正式に中国の版図となり、あらゆる一切の政事は中華民国国民政府の主権の下に置かれる」と宣言し、1946年1月12日、中華民国政府は台湾および澎湖住民の中華民国国籍の回復を宣言し、10月25日に遡って発効させた。したがって、1945年10月25日より中華民国は実際に台湾・澎湖の主権を有効に行使し続けている。

1952年の日華平和条約第2条で日本が中華民国に対し、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したことが承認され、第4条で1941年12月9日前に中日間で締結されたすべての条約、協約及び協定は無効となったことが承認され、第10条で台湾・澎湖住民が「中華民国国民」に属するとみなしている。ただ法学上みなしとは本来の状態と異なる状態を同一視することであるからこれを根拠にできるかは議論の余地がある。

中華人民共和国からの観点

中華人民共和国側からは、以下のような点で台湾地位未定論を否定し、自国の領土の一部分であると主張している。

中華人民共和国は1949年の成立以来、中華民国に取って代わるものとみなされている。台湾はまだ失地回復されていない領土であり、中華人民共和国は元々中華民国が有していた台湾の統治権を継承している。

中華人民共和国が中華民国に代わって国連代表権を得て以降、中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法的な政府とみなされている。したがって、第二次世界大戦終結前に台湾の帰属先が中華民国であると確定されていたのならば、国家代表権の移転に伴って中華人民共和国は台湾を接収する権利を有する。そのため、そもそも台湾地位未定論というものは当然存在しない。

また、日本は1972年に中華民国と断交し、中華人民共和国と国交を結んでいる。日本は中華人民共和国を中国を代表する唯一の合法的な政府と認めていることから、第二次世界大戦終結前に台湾の帰属先が中華民国であると確定されていたのならば、やはり中華人民共和国は台湾を接収する権利を有する。

その他の観点

以下のような観点で、台湾地位未定論を否定する考え方がある。

軍事力によるコントロールという観点では、国家の形成および土地の帰属と武力による実質的な支配には人類の歴史上密接な関係がある。イギリスからの入植者が先住民を打ち負かして北米で主権を行使し、最終的にアメリカを建国したり、イスラエルが周辺国家の土地を占領し主権の正当性を主張したりしていることが例として挙げられる。そのため、20世紀前半以前に様々なことが起こっているが、中華民国の軍隊が台湾に上陸して以来実質的に既に占領し主権を制御下に置いていることから、もはや地位は定まっている。[9]

日本政府の立場

日本政府は日中共同声明で「中華人民共和国の台湾は不可分の領土であるという主張を尊重する」としている[10]。

2009年5月、日本政府の在台湾窓口機関「交流協会（現・日本台湾交流協会）」の斎藤正樹代表（大使に相当）が「台湾の地位は未確定」という趣旨の発言をおこなった[11]。台湾では野党や独立派がこの発言を歓迎した[11][12]が、「中華民国は日華平和条約により台湾の主権を日本から移譲された」との見解を示した直後だった馬英九の国民党政権は強く反発し、中華人民共和国外交部も「中国の利益に対する挑戦」として発言を非難した[11][13]。斎藤は発言を撤回[12]し、同年12月に代表を辞任した[14]。

地位未定論の根拠となる池田勇人の発言があるが発言前の1961年、最高裁判所は領土の変更に伴う国籍の変動を認めており実態として台湾は中華民国の領土として扱われていた[15]。
関連項目

日本国との平和条約

台湾問題

一つの中国

日台関係史

脚注^ “日清媾和條約”. 日本政治・国際関係データベース　政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所. 2020年8月16日閲覧。
^ “カイロ宣言”. 国立国会図書館. 2020年8月16日閲覧。
^ 《中華民國史事概要》（1950年1?3月巻），60、61ページ