消費者物価指数（CPI,生鮮食品を含む総合指数）：

0.62%（2017年）[31]

コアCPI（生鮮食品を除く総合指数）：

1.26%（2017年）[31]

コアコアCPI（除く生鮮・エネルギー。食料（酒類を除く）及び石油・石炭・天然ガスなどエネルギーを除く総合指数）：

1.03%（2017年）[31]

卸売物価指数（Wholesale Price Index,WPI）：

0.90%（2017年）[31]

GDPデフレーター対前年増加率：

-1.12%（2017年）[32]

物価指数（価格水準指数・物価水準）（Price Level Index,PLI）

2011年の国際比較プログラム（ICP 2011）（GDPベース ）：

世界PLI=100：

台湾PLI：66.1（2011年）[33]

相対的購買力平価（PPPレート）：1米ドル=15.112新台湾ドル（2011年）[33]

日本PLI=173.6、日本は台湾よりも物価水準が2.63倍高い、2011年には相対的購買力平価1新台湾ドル=7.111円（2011年の年平均為替レート1新台湾ドル=2.708円）。（2011年）[33]


2012年?2015年で2国のインフレ率の変化と連動する、日本の物価水準は2015年時点では台湾より2.62倍高い、2015年時点では相対的購買力平価1新台湾ドル=9.938円（2015年の年平均為替レート1新台湾ドル=3.793円）。（2015年）[34]

ビッグマック指数（Big Mac Index）：

2.16米ドル（台湾での価格：69新台湾ドル）（44カ国で39位）（2017年1月）[35]

金融指標

通貨供給量（マネーサプライ）：

M1B（現金通貨と預金を合わせた）の対前年比伸び率：

2017年：＋4.65%[36]



M2（M1Bに定期性預金など準通貨を加えた）の対前年比伸び率：

2017年：＋3.75%[36]

公定歩合：

基準割引率（再割引率）（Basic Discount Rate）：

1.375%（2017年12月）


基準貸付利率（担保付き貸付利率）（Basic Loan Rate）：

1.75%（2017年12月）


短期貸付利率：

3.625%（2017年12月）


無担保コールレート（オーバーナイト物）：

0.179%（2017年12月）


商業手形コールレート：

0.56%（2017年12月）

為替相場：

年末為替レート：

1米ドル：29.848新台湾ドル（前年比＋2.431新台湾ドル）（前年比＋8.14%）（2017年）



年平均為替レート：

1米ドル：30.43新台湾ドル（前年比＋5.8%）（2017年）

株価指数：

台湾加権指数（TWSE Stock Index）：

2017年の台湾加権指数概況

年末終値：10,642（前年比＋15.01%）（2017年）

年平均株価：10,208.12（前年比＋16.49%）（2017年）

年間総売買高（年間総売買代金）：23兆9,722.39億新台湾ドル（前年比＋42.94%）（2017年）

日平均売買高（日平均売買代金）：1,049億新台湾ドル（前年比＋35%）（2017年）

出来高：5,936.63億株（前年比＋35.44%）（2017年）

年末上場時価総額：31兆8,319.36億新台湾ドル（前年比＋16.82%）（2017年）

配当利回り（株式配当率, Dividend Yield）：3.95%（2017年）

上場会社：907（前年比＋1.68%）（2017年）


2016年の台湾加権指数概況

年末終値：9,254（前年比＋11.0%）（2016年）

年平均株価：8,763（前年比-2.19%）（2016年）

年間総売買高（年間総売買代金）：16.77兆新台湾ドル（前年比-16.94%）（2016年）

出来高：4,383億株（前年比-14.26%）（2016年）

年末上場時価総額：8,620億米ドル（前年比＋15.7%）（2016年）

配当利回り（株式配当率, Dividend Yield）：4.35%（2016年）

上場会社：892（前年比＋2.06%）（2016年）


年別統計

下記の表はIMFが1980年から2023年までの期間の台湾経済の統計をまとめたものであり、5%未満のインフレは緑色で表示される[37]。

年総PPP

(10億米ドル)1人当たりPPP

(1米ドル)総GDP

(10億米ドル)1人当たりGDP

(1米ドル)毎年のGDP成長率

(実質)インフレ率全国の失業率中華民国政府の借金

(総GDPに占める割合)
198061.63,446.242.32,366.88.0%19.0%1.2%n/a
198172.23,967.249.02,691.57.1%15.7%1.4%n/a
198280.34,338.349.52,675.34.8%3.0%2.1%n/a
198391.04,843.154.12,881.79.0%1.4%2.7%n/a
1984103.85,441.461.13,202.610.0%0.0%2.5%n/a
1985112.25,808.863.63,293.94.8%-0.2%2.9%n/a
1986127.66,541.878.24,008.111.5%0.7%2.7%n/a
1987147.57,475.6105.05,325.212.8%0.5%2.0%n/a
1988164.98,264.1126.56,338.18.0%1.3%1.7%n/a
1989186.39,243.6152.77,575.98.7%4.4%1.6%n/a
1990204.09,999.4166.68,167.25.5%4.1%1.7%n/a
1991228.611,091.9187.19,081.98.4%3.6%1.5%n/a
1992253.212,171.2222.910,715.58.3%4.5%1.5%n/a
1993276.913,186.4236.311,256.76.8%2.9%1.5%n/a
1994304.014,353.8256.212,099.77.5%4.1%1.6%n/a
1995330.515,475.9279.113,066.16.5%3.7%1.8%n/a
1996357.416,602.1292.513,588.36.2%3.1%2.6%n/a
1997385.517,731.3303.313,948.76.1%0.9%2.7%25.0%
1998406.318,526.5280.012,767.14.2%1.7%2.7%23.7%
1999439.719,903.7303.813,752.76.7%0.2%2.9%23.7%
2000478.121,460.9330.714,844.26.3%1.3%3.0%26.2%
2001482.021,512.3299.313,357.2-1.4%0.0%4.6%30.1%
2002516.322,927.3307.413,651.45.5%-0.2%5.2%29.8%
2003548.824,277.2317.414,040.64.2%-0.3%5.0%32.2%
2004602.726,562.5346.915,290.37.0%1.6%4.4%33.4%
2005655.028,767.3374.116,427.55.4%2.3%4.1%34.1%
2006714.231,220.7386.516,892.95.8%0.6%3.9%33.3%
2007783.834,138.8406.917,723.76.9%1.8%3.9%32.2%
2008805.234,951.8415.918,053.60.8%3.5%4.1%33.4%
2009797.334,484.6390.816,904.5-1.6%-0.9%5.9%36.7%
2010889.538,404.3444.319,181.410.2%1.0%5.2%36.9%
2011941.440,532.6484.020,838.63.7%1.4%4.4%38.3%
2012973.241,741.3495.621,256.42.2%1.9%4.2%39.2%
20131,015.243,435.5512.921,945.52.5%0.8%4.2%38.9%
20141,066.145,494.3535.322,844.34.7%1.2%4.0%37.5%
20151,102.046,911.0534.522,753.01.5%-0.3%3.8%35.9%
20161,112.847,272.3543.123,070.72.2%1.4%3.9%35.4%
20171,143.248,500.8590.725,061.63.3%0.6%3.8%34.5%
20181,203.251,005.0609.225,825.62.8%1.4%3.7%33.9%
20191,262.253,476.0611.425,903.23.1%0.6%3.7%32.7%
20201,320.356,037.8669.328,404.73.4%-0.2%3.9%32.6%
20211,465.562,696.1774.733,143.06.6%2.0%4.0%28.4%
20221,621.769,500.0828.735,513.23.3%3.1%3.6%24.1%
20231,727.274,066.5859.036,833.92.8%2.2%3.6%22.1%

経済発展の歩み

ここでは、中華民国の統治下に入って（台湾光復）以降の台湾経済を紹介する。それ以前の台湾経済については台湾の経済史を参照。
経済再建期

期間：1945年 - 1953年。

概要：日本の敗戦と中華民国国民政府による台湾の接収があり、台湾社会は不安定政治の下、経済危機に瀕していた。

経済危機の主要な原因：

太平洋戦争末期のアメリカ軍による空襲などの戦災による生産能力の低下

戦後の台湾工業資源の枯渇

国民政府の財政破綻と資本不足

戦争により物資が括弧し、戦後の台湾の資源が枯渇

戦後のインフレーションによる貨幣の濫発と物価上昇

中華民国政府が遷台した際に100万人以上の移民があり急激な人口増加が発生

中華人民共和国との軍事対立による軍事費支出の増大


政策：台湾経済の再建

日本人を送還し人口負担の減少を図る

国民党の遷台時に中国大陸の外貨及び金（5-10億米ドル）を台湾に導入[38][39]

1949年より金融改革に着手。5月に中国大陸の貨幣と切り離し、6月にニュー台湾ドルを発行

1949年 - 1953年に土地改革を実施。農業生産の向上を図る

日本の投資遺産に大陸から移入した技術を組み合わせた技術政策

朝鮮戦争を契機に共産主義国家への対抗を目指すアメリカによる資金援助（1950年-1965年までに14.8億米ドル）


結果：台湾経済の安定化に成功。インフレも沈静化し市民生活も安定化に向かう

輸出産業育成期

期間：1953年 - 1959年

背景：軍事予算比率が高い。人口が急激な増加した。輸出額における農産物の占める割合が80%以上となり、農業国の様相を呈していた。

政策：

農業の発展を目指すと共に肥料交換政策を実施し、農業所得を工業への投資に転換

1953年に第1期経済建設計画を立案し、労働力集中型工業の育成による輸出振興を図る

保護関税政策による輸入制限、外貨持ち出し制限や紡績業を中心とする民間企業への補助