2009年12月1日に札幌分処が開設された[9]。北海道を訪れる台湾人観光客の増加や台湾の台日特別パートナーシップ政策によるもので、駐日代表処が新たな事務所を開設するのは30年ぶり。
出典^ ⇒http://focustaiwan.tw/news/aipl/201606030016.aspx （英語）
^ ⇒日本 - 國家與地區 - 中華民國外交部 Archived 2014-04-01 at the Wayback Machine. （中国語）
^ 財団法人交流協会と亜東関係協会との間の在外事務所相互設置に関する取り決め
^ ⇒駐日代表機関の紹介[リンク切れ] 台北駐日経済文化代表処
^ 謝長廷指示駐館職員 對外可稱「台灣駐日代表處」 - 《自由時報》2017.01.11 （中国語）
^ ⇒中華民國外交部領事事務局 亞太地區轄區?詢 （中国語）
^ 『沖縄タイムス』2006年6月2日付夕刊
^ ⇒「名称から「琉球」消える　中琉文化経済協会」『琉球新報』2007年2月11日
^ ⇒台湾週報2009年12月2日産経新聞2009年12月2日

関連項目

中華民国の在外機構の一覧

日台関係史

日本と中華民国の関係（日華関係）

日本台湾交流協会 - 同協会の台北事務所・高雄事務所が日本側の在外公館の役割を果たしている。

駐日エリトリア大使館 - 駐日在外公館の中で、台北駐日経済文化代表処から最も近い。

外部リンク.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキメディア・コモンズには、台北駐日経済文化代表処に関連するカテゴリがあります。

台北駐日経済文化代表処 （日本語）、同 （中国語）

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