国民党は開発独裁を敷き、軍事や経済発展を優先したため、台湾経済は飛躍的に発展し、中心地である台北も人口増が相次いだ。だが、民生は後回しにされていたため、台北の交通渋滞や公害問題は悪化していった。それを解決するために台北駅の地下化、地下鉄建設、排気規制などが計画されたが、ほとんど実行されなかった。
これらの政策が実行に移されるようになったのは、民主化の進んだ1990年代前後からであり、台北の都市環境は飛躍的に整備されるようになった。 IT経済化、さらにバイオなどの知識集約経済化を進める台湾では、台北を中心とした地域の重要性がさらに高まっている。しかし、台北市内には余剰空間が不足しているため都市の発展は周辺部に波及し、台北都市圏を形成している。特に台北から新北市板橋区、台湾桃園国際空港へ至る回廊は人口が密集し、移動人数に対処するため台北捷運各線や桃園機場捷運が運行しているほか、追加の路線も建設または計画されている。2015年までの台北大都市圏（台北市、新北市、基隆市）の人口は704万人を数え、香港と同規模の都市圏を形成している。日本の民間研究所が2016年に発表した「世界の都市総合力ランキング」では、世界33位と評価された[6]。また、アメリカのシンクタンクが2016年に発表した世界都市ランキングにおいて、世界43位と評価された[7]。 また、台北市南部には台湾に出稼ぎにきたフィリピン・ミャンマー人らが密集して居住する地域が存在している。これらの地域は従来交通不便地であったが、交通インフラの整備により急速にベッドタウン化が進んでいる。 2006年には高雄市との間の高速鉄道の完成に伴い、それまで工業都市として発展していた高雄地区が工場の海外移転及び脱工業化にともない産業が空洞化したことで、高雄都市圏の人口を吸収する可能性も指摘されている。2009年には台北デフリンピックも開催され、台湾で初の国際総合スポーツ大会となった。
現在
政治
市長
歴代市長
詳細は「台北市長」を参照
日本時代台北市役所（現行政院）
台北市尹（1920年）
武藤針五郎
太田吾一
田端幸三郎
増田秀吉
内海忠司
西沢義徴
松岡一衛
石井龍猪
木原円次
台北市長（1940年）
木原円次
藤村寛太
広谷致員
土居美水
中華民国時代台北市庁（台北市政府）
官選省轄市長
黄朝琴 1945年11月-1946年2月28日
游彌堅 1946年3月1日-1950年2月5日
呉三連 1950年2月6日-1950年11月
項昌権 1950年11月-1951年1月31日（代理市長）
民選省轄市長
呉三連 1951-1954
高玉樹 1954-1957
黄啓瑞 1957-1964
周百錬 1961-1963（代理市長）
官選直轄市長
高玉樹 1964-1972（1967年から台北直轄市長に升格）
張豊緒 1972-1976
林洋港 1976-1978（後に司法院長）
李登輝 1978-1981（後に総統、中国国民党主席）
邵恩新 1981-1982
楊金? 1982-1985
許水徳 1985-1988
呉伯雄 1988-1990（後に中国国民党主席）
黄大洲 1990-1994
民選直轄市長
陳水扁 1994-1998（後に総統、民主進?党主席）
馬英九 1998-2006（後に総統、中国国民党主席）
?龍斌 2006-2014
柯文哲 2014-2022
?万安 2022-現職
対外関係
姉妹都市・提携都市
アジア・大洋州
／横浜市（日本）[8]
／浜松市（日本）[9]
／松山市（日本）
／ソウル特別市（大韓民国）
／大邱広域市（大韓民国）
／マニラ（フィリピン）
／ケソン（フィリピン）
／ホーチミン（ベトナム）
／ゴールドコースト（オーストラリア連邦 クイーンズランド州）
／スバ（フィジー）
／ウラン・ウデ（ロシア ブリヤート共和国）
／ウランバートル（モンゴル）
／マジュロ（マーシャル諸島）
北米
ヒューストン（アメリカ合衆国 テキサス州）
ダラス（アメリカ合衆国 テキサス州）
マーシャル（アメリカ合衆国 テキサス州）
クリーブランド（アメリカ合衆国 オハイオ州）
アトランタ（アメリカ合衆国 ジョージア州）
インディアナポリス（アメリカ合衆国 インディアナ州）
オクラホマシティ（アメリカ合衆国 オクラホマ州）
ボストン（アメリカ合衆国 マサチューセッツ州）
