貿易摩擦に端を発する経済的な理由からの一時的な反日感情は1980年代から1990年代にアメリカやヨーロッパでもみられ、当時「ジャパンバッシング」（日本叩き）と呼ばれた。また、1960年代後半から1970年代にかけて東南アジアに対する日本の急速な経済進出に対する批判運動が行われた[24][25]。韓国などの反日男性を「下半身は親日」との表現がある[26]。更に、日本側は特定アジアの宗教的とも言える反日への辟易から「国交は仕方なく維持しても、情緒上は断交する。」と距離を置こうとするのに対して、北朝鮮による日本への国交正常化要求や韓国・中国の国交断絶は求めずにツートラックと称して日本から金銭的技術的支援・自国への観光誘致・文化交流を要求をしている。反日国家と強く認識して以降から旅行者が年々減少しているように遠ざかろうと反感を持つ日本人に対して、毎年増加する大量の日本への観光客や永住権・就職など反日しながら日本に近づいてくることから「近づく反日」と言われている[27][28][29]。
韓国の反日・対日二重基準「用日」および「朴正煕」も参照

日本国外での現象については、日本・日本人・日系人・日本文化・日本製品などを排斥・非難する行為を形容する語として用いられる。鄭大均は2012年時点に韓国では安全保障や北朝鮮・中国・親北勢力の日韓離間を警戒すべき右派の大統領や政府の方が人気取りで反日をしてきたと述べている[30]。そのため、韓国国内が北朝鮮や中国には沈黙するが、枝葉末節で韓国の安保の後方支援を担ってきた日本には韓国支援世論の激減を招くような言動をするようになっている。このように反日自体が目的になるほど過激化が進んでいて、金日成の「韓国はアメリカと日本という2本の冠のひもによって維持されており、このうち1本が切れただけでも冠が飛んでいくように韓国は崩壊してしまうというものだ。」という冠のひも戦術が既に成就出来る段階になってしまったと嘆いている[30]。冠のひも戦術は金日成時代からの日米韓離間のための戦略になっていてるが、日本の右派や韓国左派主導の反日に批判的な一部の在日韓国人・韓国人らは韓国の対日姿勢から冠のひも戦術を実践しているのではと懸念を表明している[31][32][33]。

アメリカのシンクタンクでは2019年に韓国の反日が日米韓安全保障にまで及んでいることにアメリカ政府内で懸念があり、日韓軍事情報包括保護協定破棄は日本の後方支援によって存在・維持されている在韓米軍撤退・米韓同盟破棄へ繋がると指摘している[34]。

朝鮮日報によると親北団体以外の左派団体の反日デモでも、北朝鮮・中国の利益となるために北朝鮮が韓国に要求している日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄要求が堂々と主張されるようになった。日米韓の安全保障協力を望むアメリカ政府は破棄の動きをちらつかせる韓国の文在寅政権に対して、そのまま延長するように警告したが、2019年8月22日に韓国政府は破棄を発表した[35]。

毎年天皇誕生日には、日本大使館主催で天皇誕生日祝賀レセプションが開かれている。ソウルにある在韓日本大使館でも開催されているが、大使館前で天皇の写真を燃やしたり、裂くパフォーマンスが行われている[36]。

朝鮮日報は2018年に韓国は日本との合意や約束を覆すことを「大したことない」「これまでのパターン通り時間が経てば解決するだろう」と軽視する正常性バイアスに陥って、日本の対韓国世論が「韓国から離れよう」とのムードになっていることに多くの韓国人が気づいていないと指摘している[37]。金泳三大統領の「日本の性根をたたき直してやる」、金大中大統領による日本人を拉致した北朝鮮工作員の辛光洙を日本側の要請を無視した北朝鮮送還、盧武鉉大統領の「外交戦争も辞さない」発言などによって、国際社会で影響力を持つ日本による、多くの韓国人が気づいていない支援中止などの対抗措置を受けたように韓国側が反日の代償を支払うことになると警告している[37]。韓国国内にも反日よりも北朝鮮・中国への対抗を優先する韓国保守派の一部からは、中国や北朝鮮には限りなく寛大、卑屈で反日反米な外交とそれを支持する同国民に批判がある[38][39]。「親日派」も参照

2019年に韓国の与党・共に民主党のシンクタンクが民主研究レポートとして、日韓対立は中道層にも受けが良くて2020年の総選挙で共に民主党に有利だが、与党指導部中心に行われた第一野党・自由韓国党（現・国民の力）への「親日批判」は与党の支持層を結集させる効果はあるが、支持層を拡大させる効果は大きくないと報告していたことが判明して大きな波紋を呼んだ。自由韓国党のスポークスマンは「大統領、大統領府、共に民主党が反日を助長し、何故、竹槍だ義兵だ騒いだのか。この報告書を見ると全てのパズルが合う」と批判した。正しい政党のスポークスマンは「国が滅びようが、国民が死のうが、総選挙だけ勝てばという発想が驚くべきだ」「反日感情を作って総選挙の材料として活用する共に民主党」と批判した。民主平和党代表も「共に民主党の公式謝罪が必要であり、(シンクタンク)トップを直ちに解任しなければならない」 と批判した[40][41][42]。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊は韓国の反日についてヘイトスピーチではないかと述べている。[43]

西野純也教授は、韓国政権の言動を反日とか親日というのは正しくなく、よく言えば現実主義者、悪く言えば「韓国国民の顔色をうかがうポピュリスト」として韓国政府の言動を全て『反日』か『親日』と区分する意見に反駁している[44]。

朝鮮日報によると、否定出来ない韓国の歴史的事実として、独立後も法的に日本文化など日本関連を禁止をしながらも日本を「習作」「参考」、正確には日本の模倣や盗作をあらゆる分野でしてきた[45]。しかし、韓国人は現実の日本を見ることを望まずに、反日主義維持のために想像の「日帝」「外勢」に対する「独立運動」の永続を意識的・無意識的に望んでいると指摘している[45]。1998年金大中大統領が「日本の大衆文化」を公的に解禁したが、実態はそれ以前から韓国人は日本のモノを享受していた[45]。朝鮮日報は、韓国企業が日本企業からの技術供与を受けていたこと、日本文化が公式禁止されて韓国アニメとされていたことで韓国人はマジンガーZを日本のアニメと知らないことも指摘している。朝鮮日報は、上記のような韓国人に普遍的に見られる日本に対する二重基準姿勢を批判し、その最たるモノとして反日スローガンを唱える正義連や文在寅政権などが悪用してきた反日主義を韓国国内から追放する必要性を指摘している[45]。
韓国左派(進歩陣営)や北朝鮮による右派政権攻撃への反日利用

韓国に自首した元北朝鮮スパイのチョ・ザンファンは1974年5月15日東亜日報のインタビューで北朝鮮政府の反米から反日対南戦略転換したとの指令内容を暴露している。北朝鮮政府は朝鮮戦争後にまず反米世論喚起のための扇動を韓国国内で工作員や自国シンパにさせたが韓国人に効果が無かった。そのことから、新たな対韓戦略として韓国国内で国民的な反日運動を起こし、高まった反日感情を反韓国政府（反朴正煕政権）運動に誘導。それで、日本との関係を悪化させることで国際社会において韓国を孤立させ、吸収統一に導くことを命令されたと暴露している[46]。

黒田勝弘は韓国の反日を理解する上で、民族主義は右派のモノだから右派の韓国人だけが反日的な言動をするという考えを放棄しないといけないと述べている。むしろ韓国の左派は日本よりも北朝鮮へのシンパシーを感じるほどの韓国の右派を越える民族主義な点、民族主義批判が基本の西欧の左派とは違うことを知ることが必要だと指摘している。