2011年、韓国にて行われた韓国国内の中高校生を対象に実施した『青少年の国家観と安全保障観』調査によると44.5％が「現在の一番の敵は日本」と回答している。天安沈没事件や延坪島砲撃で関係が悪化している北朝鮮は第2位の22.1％で日本の半数にも満たなかった[25]。

2013年にソウルで小中学生1489人を対象に行われたアンケート調査では、大韓民国の安保で最も脅威となる国で「日本」は168人（11.3％）で2番目に多かった[26] 。

2013年に韓国の学習雑誌「ノーベルと蟻」「ノーベル子ども」が調査したところによると小学生の86％が「一番嫌いな国は日本」と答えた[27]。学習塾の関係者は「小学生は愛国心を持ち歴史の勉強を着実に行い独島（竹島の韓国名）が韓国の領土であることを世界に知らせる方法について考え行動に移して欲しい」と述べている[28]。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊は韓国人は韓国の反日教育によって対日ヘイトアクションを当然の権利として国家ぐるみでやっているのだろうと指摘している。
北朝鮮の反日教育と韓国左派

北朝鮮傘下の教育機関では人民学校（小学校）より、朝鮮半島独立は日本に対する連合軍の勝利によるものではなく金日成による最大の成果とする必要から、国民の意識に日本人を子々孫々憎悪することで反日感情を造成し、金日成一族への忠誠心を刷り込まれる。韓国でも金日成崇拝部分を除いた反日教育が行われているため、日本より北朝鮮へ同情を抱く左派韓国人が発生する。1998年に脱北した金自由は、2002年から住み始めた韓国で最も衝撃的だったことは、日本より北朝鮮が好きな左翼市民団体の多さ、それに占める北朝鮮追従の親北勢力が信じられないほど多いことだと語っている。北朝鮮は韓国左派と共に約30年間蜜月だった挺対協の不正が韓国でも認知された際に、対外宣伝媒体である「わが民族同士」で疑惑提起を「韓国左派進歩勢力に対する韓国右派勢力の攻勢」「韓国保守一味の親日、反人権、反平和勢力の蠢動」と主張し、積極的に挺対協を擁護している。 金自由は韓国の日本には騒ぐのに北朝鮮のあらゆる事には沈黙や擁護するという北朝鮮に踊らされて日韓両国の未来を阻害する反日こそ売国と批判している。1990年代から始まった慰安婦を利用した反日は北朝鮮・韓国左派にとって、日韓離間と韓国における反日感情・親北勢力拡大、資金稼ぎなどビジネス面で多大な功績から重宝されていたことが指摘されている[29][30][31]。
中国の反日教育

六四天安門事件後に最高指導者の�ｹ小平は、「この10年で最大の失敗は教育であった、これは思想政治教育について言っている」と語っており、中国共産党の指導のもと愛国主義教育が強化され、中国の「和平演変」を企む敵対勢力の存在を前提に、アヘン戦争以降の帝国主義列強による陵辱を強調するものへと教育が変化する[32]。1991年に江沢民総書記は、「小学生、中学生から大学生まで、中国近代史、現代史及び国情教育を行うべき」であり、「1840年のアヘン戦争以降の百年にわたり、中国人民が列強から陵辱を受けたことを、史実を挙げて説明」し、「五四運動以降、中国共産党が誕生し、各族人民を指導して土地革命戦争、抗日戦争、解放戦争を経験し、中華人民共和国を建国し、中国人民が立ち上がったこと」を教育するよう要求した[32]。これを受けて国家教育委員会は「小中学校の中国近代、現代史及び国情教育強化のための全体綱要」を作成し、歴史、地理、語文、思想政治を関連科目として指定し、各科目に対してそれぞれ近現代史、国情教育強化の指示を出した[32]。こうして実施された近現代史教育において、中国共産党は「日本は、日中戦争で独立存亡の危機に中国を直面させ、他方でその日中戦争の中から中国共産党が覇権を握っていく」という「『正しい歴史』に密接にかかわる必要不可欠なキャラクター」であり、日本政府は明治維新から終戦まで一貫して、資源が乏しい中で近代化を実現するため中国を侵略する計画を持ち、戦争は周到に計画されていたとする「戦争必然論」の立場を取るようになり、こうした思想が教科書にも貫かれ、1990年代に入り、こうした観点から近現代史教育が強化された[32]。江沢民は、「教育部門のみならず、思想宣伝部門、政治法律部門、全党、全社会も努力しなければならない」と述べており、1990年代以降、教科書のみならず、テレビ、新聞、映画などの全分野において、青少年に対して愛国主義教育が展開されるようになり、教科書に要求された内容を基礎とする報道、ドラマ、映画などの製作が求められ、教科書に要求された内容が報道、ドラマ、映画などのベースを提供するようになった[32]。

中国共産党の江沢民総書記は、自分の父親がかつての大日本帝国の傀儡政権である汪兆銘政権の官吏だったことを隠すために、「自分がいかに反日か」を示そうと、愛国主義教育基地として「抗日戦争記念の地」を選び、1994年に「愛国主義教育実施要綱」を制定し、「抗日戦争勝利50周年」に当たる1995年から、徹底した「反日教育」を推進していった[33]。