シャーマン法は、1890年に成立した米国最初の独禁法であり、その中心的規定は取引を制限する全ての契約等を禁ずる第1条と、不当な独占化を禁ずる第2条である。
第1条は、「取引を制限する全ての契約、結合、共謀[15]」を禁止している。この禁止の対象となる行為としては、例えば競争者同士が販売価格を定める合意や、市場を分割する合意等がある。このような競争者間の合意はほとんどの場合、当然違法とされる。また、メーカーとその販売店との間で、販売店が顧客に販売する価格を合意（再販売価格維持）したり、販売店の担当地域を合意することも、場合によってはシャーマン法第1条の違反となる。
シャーマン法第2条は、独占化[16]、独占の企て[17]、及び独占のための共謀[18]を禁じている。不正なやり方で市場を独占したり、市場における独占力[19]を濫用したりすることが違法とされる。
クレイトン法詳細は「クレイトン法」を参照
クレイトン法は、独禁法を強化するために1914年に成立し、その後幾多の改正を経て現在に至っている。クレイトン法は、上記のように、反トラスト法違反行為に関する私人による民事訴訟に関する規定を整備し、原告が実損の3倍額の賠償[20]と弁護士費用を請求することを認めた。
その他、第3条によって排他的取引[21]と抱き合わせ販売[22]が禁止される。排他的取引とは、買主がその必要とする商品の全てを売主からのみ購入するという条件のもとに商品を販売する行為である。また、抱き合わせ販売とは、買主が必要としている商品[23]を販売する条件として、同時に必ずしも必要とされない別の商品[24]も購入することを義務付ける行為である。
クレイトン法はその他にも、第2条によって価格差別[25]を禁じている。これは、例えば、メーカーが、販売店Aには50ドルで販売し、販売店Bには60ドルで販売するというような行為である。これは、1936年のクレイトン法改正によって追加されたもので、この部分を特にロビンソン・パットマン法 [26]と呼ぶこともある。
さらに、クレイトン法第7条は違法な合併を禁じている。同条によると、「その効果として、競争を実質的に制限する[27]ような、もしくは、独占を生じさせる[28]ような」合併は禁じられる。クレイトン法第7条に違反する合併に対しては、司法省や連邦取引委員会が合併を差し止めたり合併後の会社の分割を求めることができる。また、私人によるこのような請求も可能である。
なお、一定規模以上の合併を行うにあたっては、クレイトン法第7A条に基づいて、司法省と連邦取引委員会に事前届出をしなければならない。事前届出にあたっては、合併当事者の事業内容や合併の内容等を開示しなければならず、届出から30日間は不作為期間として、合併を取り進めることが禁じられる。また、当局は、届出の内容を審査し、必要に応じて追加情報の提供を求めるとともに、不作為期間を延長することもできる。この間、当局は問題の合併に対してチャレンジするかどうかの判断をする。なお、クレイトン法のこの部分はハート・スコット・ロディノ法[29]と呼ばれることがある。
脚注^ “アップルの規約「反競争的」アプリ課金で米地裁、ルール緩和を命令”. 産経ニュース (2021年9月11日). 2021年9月12日閲覧。
^ 英: Sherman act
^ 英: Clayton act
^ 英: Federal trade commission act
^ ⇒A Return to the DOJ's "Nine No-Nos"? Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLP
^ “米議会、独禁法改正でIT追及 上院も「自社優遇禁止」案”. 日本経済新聞 (2021年10月15日). 2024年5月12日閲覧。
^ a b CQ Almanac ⇒Electrical Price Fixing Stirs Inquiry
^ en:Ferdinand Lundberg 原題The Rich and the Super-Rich 邦題『富豪と大富豪』 上巻 早川書房 1974年 p.170. 連邦地方裁判所の所在フィラデルフィアはp.169.
^ 前掲書『富豪と大富豪』 p.171.
^ 事件の端緒は少なくとも第二次世界大戦以前にさかのぼった。
^ 前掲書 p.170.
^ Foreign Trade Antitrust Improvements Actアメリカ法曹協会 ⇒The Foreign Trade Antitrust Improvements Act: Did Arbaugh Erase Decades of Consensus Building? August 2013
^ International Competition Policy Advisory Committee米司法省 International Competition Policy Advisory Committee Updated December 16, 2015
^ 経済産業省 ⇒《参考》競争法の過度な域外適用について
^ 英: every contract, combination . . . or conspiracy, in restraint of trade or commerce
^ 英: monopolization
^ 英: attempt to monopolize
^ 英: conspiracy to monopolize
^ 英: monopoly power
^ 英: treble damages
^ 英: exclusive dealing
^ 英: tying arrangement
^ 英: tying product
^ 英: tied product
^ 英: price discrimination
^ 英: Robinson-Patman act
^ 英: to substantially lessen competition
^ 英: to tend to create a monopoly
^ 英: Hart-Scott-Rodino act
.mw-parser-output .asbox{position:relative;overflow:hidden}.mw-parser-output .asbox table{background:transparent}.mw-parser-output .asbox p{margin:0}.mw-parser-output .asbox p+p{margin-top:0.25em}.mw-parser-output .asbox{font-size:90%}.mw-parser-output .asbox-note{font-size:90%}.mw-parser-output .asbox .navbar{position:absolute;top:-0.90em;right:1em;display:none}
この項目は、アメリカ合衆国に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:北アメリカ/P:アメリカ合衆国/PJアメリカ合衆国）。
