政治シリーズ記事からの派生
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歴

参政権（さんせいけん、英: Franchise/Suffrage）とは、国民が政治に参加する権利の総称である。
参政権の類型

国民が政治に参加する制度には、直接的なものと間接的なものに分けられる[1]。前者の例としては公職就任のほか国民発案（イニシアティブ）や国民表決（レファレンダム）、後者の例では選挙や国民解職（国民罷免、リコール）などの制度がある[2][3]。
直接的参政方法

公職就任
公職に国民が自ら就任することである[1]。公務員に就任する権利を公務就任権という。特に、選挙によって議員その他の公職に就く権利については被選挙権を参照。外国人については公務員への就任資格が制限されていることがあり、特に被選挙権については否認されていることがある[4]。

国民発案（イニシアティブ）
一定数の有権者によって憲法改正案や法律案を提出できるとする制度である[5]。発案が成立した場合、国民投票に入る制度と議会の審議に入る制度に大別される[3]。

国民表決（レファレンダム）
国家意思を決定するために実施される投票に参加する方法である[1]。直接民主制の理念に基づいた国政の決定の方法である[6]。
間接的参政方法

選挙
選挙は多数人が公職者を選定する行為である[7]。詳細については選挙権を参照。

国民解職（国民罷免、リコール）
選挙人が法定数の賛同者により公職にある者の罷免（解職）を請求し、その請求により罷免の可否を一般選挙人の投票で決する制度である[3][8]。
請願権

従来、請願権は請願の受理を求める権利であるとの理解から国務請求権（受益権、いわゆる請求権）に分類されてきたが、現代の請願は民意を直接に議会や政府に伝えるという意味が重要視されており参政権的機能をも有するものと理解されている[9]。請願権を参政権に分類する学説もあるが、請願権は国家意思の決定に参与する権利ではない事から典型的参政権とは異なる補充的参政権として捉えられることがある[10]。
日本における参政権
選挙権

日本国憲法第15条「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。