参加民主主義のもう一つの特徴は、人間と政治との関係についての独特な見解である[9]。自由主義の観点からは、政治参加そのものを権利や利益を実現する手段と見做すが、参加民主主義では政治参加が人間そのもののあり方にとって決定的重要性を持つと強調する[9]。参加民主主義の立場からは、政治参加とは見聞を広めて人としての可能性を開花させ、自己実現や自己教育にとって重要な契機を与えるものであり、多くの市民を政治過程から排除する「政治家による政治」は人間の可能性や創造性への機会を人々から奪うものと見做される[9]。

参加民主主義は新しい概念ではなく、アテナイの民主主義以来、様々な政治構造のもとで存在してきた。参加民主主義の理論はジャン＝ジャック・ルソーによって展開され、後になって、政治参加が公正な社会の実現に不可欠であると主張したジョン・スチュアート・ミルとジョージ・ダグラス・ハワード・コール（英語版）によって促進された[10]。にも関わらず、学術文献の中でこのテーマに突然の活性化と人気が出始めたのは、19世紀中頃になってからである。政治参加の意義が復活したのには、民主主義の代表的モデルが衰退しているという評価が高まってからの自然な成り行きだという推測がある。選挙で選ばれたエリートと一般市民との間の無機質な関係が深まり、選挙の投票率が低下し、政治的な腐敗が絶えないことが、そう思われている危機の背後にある理由だと考えられることが多い[11]。もう一つは、デビッド・プロトケによって論じられたたように、参加民主主義の提唱者はもともと、ヨーゼフ・シュンペーターが一般に確立した理論である「最小限の民主主義」の批判者であったというものである[12]。プロトケは、「冷戦時代には、非共産主義者が最小民主主義を批判し、[最小民主主義の提唱者]という主張を覆して自分たちの立場を明確にする傾向がありました。(中略)食欲をそそらないメニューを与えられ、最小民主主義を批判する人々は、政治参加の急激で持続的な増加を主張しました。[12]」という。その起源に関わらず、最近の参加民主主義の復活は、市民参加型予算のような様々な制度改革につながり、伝統的に支配的な形式である自由民主主義に着実に挑戦している[13]。また、シューペンターを批判し参加民主主義を本格的に理論化させたのはキャロル・ペイトマンである[14]。ペイトマンは、参加民主主義はナチズムのような全体主義を予防しつつ政治社会の安定を担保すると考え、市民の政治参加を政治家の選出のみに限定した[14]。市民の政治参加の過程には個人の心的作用や教育的機能にも重要な意義があり、参加することで疎外感が薄れて政治的有効性感覚を持ち、さらなる参加に向け行動する[15]。

参加民主主義の提唱者は、自由民主主義を批判し、代議制を真の民主主義社会に本質的に欠けていると主張し、民主主義のイデオロギーに関する根本的な議論につながっている。「個人民主主義」の提唱者のベンジャミン・バーバーは、「それは人間をお互いから遠ざけ、より重要なのは、自由主義が立っている認識論的基盤自体に根本的な欠陥があるからです。[16]」という理由で自由民主主義を批判した。バーバーの特筆すべき重要性は、政治と民主主義の認識論的基盤への回帰であり、その点でジョエル・ウルフは彼の仮説を補強している: 「強い民主主義は、全ての人々が意思決定と実行に参加する政府の形態であるべきです。現代社会の複雑さが直接民主主義に限界を課していることを認識しつつも、それが共有の利益、共通の意志、コミュニティの行動を生み出すので、全ての人々の参加が不可欠であり、その全てが必然的に政治に正当性を与えます[17]」。バーバーはまた、自由民主主義の価値観は打算的であり、互いに排他的な個人は他人との競争にどう勝つかに主眼を置いているから、人々の間の信頼感が揺らいで市民権や公共の利益等の存在余地がなくなるとしつつも、それらが社会を支える重要な条件にもなるという[15]。彼が提唱した「強い民主主義」では、公的な問題を解決するために市民が参加できる制度や機会が与えられ、市民には他人との対立を協調に代えて他人の視点を考慮することが期待される[15]。