期間氏名
1　2012年（平成24年）9月19日 - 2014年（平成26年）9月[12]田中俊一
（委員長）島�ｱ邦彦
（委員長代理）更田豊志中村佳代子大島賢三
2　2014年（平成26年）9月 - 2015年（平成27年）更田豊志
（委員長代理）田中知石渡明
3　2015年（平成27年） - 2017年（平成29年）伴信彦
4　2017年（平成29年） - 2019年（平成31年／令和元年）更田豊志
（委員長）田中知
（委員長代理）山中伸介
5　2019年（平成31年／令和元年） - 2020年（令和2年）
6　2020年（令和2年） - 2022年（令和4年）
7　2022年（令和4年） -山中伸介
（委員長）杉山智之

歴代の委員長・委員

氏名画像前職等任命年月日退任年月日任命時の内閣[13]備考
田中俊一工学者（原子炉工学）、元原子力委員会委員長代理、
元日本原子力研究所副理事長、元日本原子力学会会長2012年（平成24年）9月19日2017年（平成29年）9月22日野田内閣（2改）初代委員長
島�ｱ邦彦地震学者、東京大学名誉教授、
元東京大学地震研究所長、元日本地震学会会長、元地震予知連絡会会長2012年（平成24年）9月19日2014年（平成26年）9月18日野田内閣（2改）初代委員長代理
更田豊志工学者（原子炉安全工学、核燃料工学）、
日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長2012年（平成24年）9月19日2022年（令和4年）9月25日野田内閣（2改）第2代委員長代理
第2代委員長
中村佳代子放射線医学者、日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査、
元慶應義塾大学医学部放射線科専任講師2012年（平成24年）9月19日2015年（平成27年）9月18日野田内閣（2改）
大島賢三外交官、元国連大使、元国連事務次長2012年（平成24年）9月19日2014年（平成26年）9月18日野田内閣（2改）
田中知原子力工学者、東京大学大学院教授、
総合資源エネルギー調査会総合部会基本問題委員会委員、元日本原子力学会会長2014年（平成26年）9月19日第2次安倍内閣第3代委員長代理
石渡明地質学者、東北大学教授、
米国地質学会フェロー、元日本地質学会会長2014年（平成26年）9月19日第2次安倍内閣
伴信彦医学者、東京医療保健大学東が丘・立川看護学部教授、
日本保健物理学会「暮らしの放射線Q&A活動委員会」委員長2015年（平成27年）9月19日第2次安倍内閣
山中伸介工学者（原子力工学、核燃料工学）、大阪大学大学院工学研究科教授・理事・副学長2017年（平成29年）9月22日第3次安倍内閣（2改）第3代委員長
杉山智之工学者（原子力安全工学、熱工学）、日本原子力研究開発機構安全研究・防災支援部門
安全研究センター原子炉安全研究ディビジョン長2022年（令和4年）9月21日第2次岸田内閣

審議会等

原子力規制委員会には次の審議会等が置かれる。

原子炉安全専門審査会

核燃料安全専門審査会

放射線審議会

国立研究開発法人審議会

原子力規制庁

原子力規制委員会にはその事務局として原子力規制庁が置かれる（法27条1項2項）[14]。原子力規制庁には事務局長として原子力規制庁長官が置かれる（同条3項4項）。

原子力規制委員会の内部組織は一般的に、法律の原子力規制委員会設置法、政令の原子力規制委員会組織令及び原子力規制委員会規則の原子力規制委員会組織規則が階層的に規定している。
内部部局

長官

次長

原子力規制技監

長官官房

緊急事態対策監

核物質・放射線総括審議官

審議官 (2人)

政策立案参事官

サイバーセキュリティ・情報化参事官（併）公文書監理官

総務課

監査・業務改善推進室

広報室

国際室

事故対処室

法令審査室

情報システム室


人事課

参事官（会計担当）

参事官（法務担当）

技術基盤課

安全技術管理官（4人）

放射線防護企画課

保障措置室


監視情報課

放射線環境対策室


安全規制管理官（2人）


原子力規制部

原子力規制企画課

火災対策室


安全規制管理官（7人）

検査監督総括課

検査評価室



施設等機関

原子力安全人材育成センター
幹部

原子力規制庁の幹部は以下の通りである[15]。

原子力規制庁長官：片山啓

次長：金子修一

原子力規制技監：市村知也

長官官房緊急事態対策監：古金谷俊之

長官官房核物資・放射線総括審議官：佐藤暁

長官官房審議官：森下泰

長官官房審議官：金城慎司

原子力規制部長：大島俊之

歴代原子力規制庁長官

代氏名在任期間
1池田克彦2012年9月19日 - 2015年7月31日
2清水康弘2015年7月31日 - 2017年1月6日
3安井正也2017年1月6日 - 2019年7月9日
4荻野徹2019年7月9日 - 2022年6月30日
5片山啓2022年7月1日 -

地方機関

原子力規制事務所（22か所） - 原子力施設近郊に、原子力運転検査官、原子力防災専門官、上席放射線防災専門官等を配置。

地域原子力規制総括調整官（3人）（長官官房総務課所属） - 青森県青森市、福島県南相馬市、福井県敦賀市に配置。各県内に複数所在する原子力規制事務所、県その他の機関との調整を行う。

六ヶ所保障措置センター（青森県上北郡六ヶ所村）

原子力艦モニタリングセンター（3か所） - 神奈川県横須賀市、長崎県佐世保市、沖縄県うるま市に設置。

所管法人

原子力規制委員会が主管する独立行政法人は2022年4月1日現在存在しないが[16]、文部科学省主管の量子科学技術研究開発機構について、放射線の人体への影響並びに放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に係るものに関する事項を、文部科学省主管の日本原子力研究開発機構（JAEA）について、原子力の研究、開発及び利用における安全の確保に関する事項を、それぞれ共管している[17]。

原子力規制委員会が主管する特殊法人は2022年4月1日現在存在しない[18]。

原子力規制委員会が主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）は2022年4月1日現在、存在しない[19]。