原始取得
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ただし、未登録・未登記・登録を抹消されたものは即時取得の対象となる（最判昭和45年12月4日民集24巻13号1987頁、最判平成14・10・29民集56巻1964頁）[6]。
脚注[脚注の使い方]^ a b c d e f 我妻榮、有泉亨、清水誠、田山輝明『我妻・有泉コンメンタール民法 総則・物権・債権 第3版』日本評論社、2013年、449頁。
^ a b 田山輝明『物権法 第3版』弘文堂、2008年、30頁。
^ a b c d 永田眞三郎・松岡久和・横山美夏・松本恒雄・中田邦博著 『エッセンシャル民法 2 物権』 有斐閣、2005年10月、28頁
^ a b 鈴木禄彌『物権法講義 5訂版』創文社、2007年、26頁。
^ a b c 我妻榮、有泉亨、清水誠、田山輝明『我妻・有泉コンメンタール民法 総則・物権・債権 第3版』日本評論社、2013年、450頁。
^ a b 我妻榮、有泉亨、清水誠、田山輝明『我妻・有泉コンメンタール民法 総則・物権・債権 第3版』日本評論社、2013年、405頁。
外部リンク
『原始取得』 - コトバンク
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話
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時効取得 - 即時取得 - 無主物先占 - 遺失物拾得 - 埋蔵物発見 - 添付（付合、混和、加工）
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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