日本
行政機関


中央合同庁舎第5号館
大臣
武見敬三
副大臣
濱地雅一
宮崎政久
大臣政務官
塩崎彰久
三浦靖
事務次官
大島一博
内閣
[1]
内部部局
大臣官房
医政局
健康・生活衛生局
医薬局
労働基準局
職業安定局
雇用環境・均等局
社会・援護局
老健局
保険局
年金局
人材開発統括官
審議会等
社会保障審議会
労働政策審議会
医道審議会
労働保険審査会
中央社会保険医療協議会
社会保険審査会
施設等機関
検疫所
国立ハンセン病療養所
国立医薬品食品衛生研究所
国立保健医療科学院
国立社会保障・人口問題研究所
国立感染症研究所
国立障害者リハビリテーションセンター
特別の機関
自殺総合対策会議
死因究明等推進本部
地方支分部局
地方厚生局
都道府県労働局
外局
中央労働委員会
法人番号
東京都
千代田区
霞が関
座標
[2]
[3]
厚生労働省設置法
2001年
平成
1月6日
厚生省
労働省
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英
日本
行政機関
[4]
健康
医療
福祉
介護
雇用
労働
年金
行政
[5]
復員
戦没者
遺族
陸
海軍
[注釈 1]
日本語
2001年
平成
中央省庁再編
厚生省
労働省
沿革

内務省
社会局
衛生局
1938年
昭和
1月11日
1946年
3月1日
1947年
9月1日
1948年
5月31日
1949年
6月1日
1954年
4月1日
1962年
7月1日
社会保険庁
2001年
1月6日
2010年
1月1日
社会保険庁
2015年
10月1日
2016年
4月1日
自殺対策基本法
特別の機関
自殺総合対策会議
内閣府
2017年
雇用均等・児童家庭局
雇用環境・均等局
子ども家庭局
職業能力開発局
人材開発統括官
医務技監
[注釈 2]
2023年
こども家庭庁
2023年
所掌事務

社会保障
少子高齢社会
労働組合
労働基本権
医師
歯科医師
水道
国立ハンセン病療養所
麻薬
公衆衛生
労働条件
産業安全・労働衛生
労働者災害補償保険
雇用保険
公共職業訓練
社会福祉
生活保護
消費生活協同組合
障害者福祉
老人福祉
介護保険
医療保険
年金保険
社会保険労務士