単位取得満期退学
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注釈^ 単位修得満期退学という呼び名もある[7]。
^ 文部科学省の大学設置・学校法人審議会に提出する教員個人の履歴書においても、「単位取得後退学」の表記をするように求められている[9]。東京大学の履歴書記入要領にも、「単位取得退学」や「単位取得退学見込み」が大学院の修了区分として指定されている[11]。
^ 日本学術振興会が運営する、アジア・アフリカの研究者が日本の大学院で論文博士を取得することを支援する事業[38]。
^ ほかに論文博士の条件として、「論文博士取得希望者に対する支援事業」[注 3]対象者や、同大学の在職者が審査を受ける場合がある[37]。
出典^ アカリク 2022, 満期退学／単位取得後退学の英語表現.
^ a b c d e アカリク 2022.
^ a b c d e f 秋田 2022.
^ a b c 中央教育審議会大学分科会大学院部会「用語の整理に関する参考資料」『資料3‐2 大学院部会における審議の概要（案）?大学院の魅力ある教育の展開に向けて?』、文部科学省、2004年、2023年6月26日(UTC)閲覧。
^ アカリク 2022, 単位取得退学・単位取得満期退学という言葉もある.
^ “博士後期課程単位修得退学について”. 北海道大学大学院法学研究科. 2023年6月22日(UTC)閲覧。
^ a b “学籍の異動について”. 学部・大学院. 豊橋技術科学大学. 2023年6月23日(UTC)閲覧。
^ a b 社会学教育委員会 1984, p. 466-469.
^ a b 「 ⇒23 教員個人調書 履歴書(5)「学歴」の欄について①」『大学の設置等に係る提出書類の作成の手引（令和6年度開設用改正後基準）』、文部科学省、2023年、166頁。
^ アカリク 2022, 満期退学／単位取得後退学の表現.
^ 「(6)「大学院」欄」『履歴書記入要領』、東京大学、2頁。
^ a b c “No.224 大学院教育の課題―中教審答申を読んで―”. アルカディア学報（教育学術新聞掲載コラム）. 日本私立大学協会. 2023年6月23日(UTC)閲覧。
^ a b 福留 2012, p. 254 中の注8（PDFでは18ページ目）.
^ a b c 社会学教育委員会 1984, p. 468.
^ a b c 福留 2005, p. 369.
^ a b “制度の概要（PD・DC2・DC1）”. 特別研究員. 日本学術振興会. 2023年6月23日(UTC)閲覧。
^ a b 文部科学省大学振興課「17 博士学位授与数の推移と授与率」中央教育審議会答申『新時代の大学院教育』、文部科学省、2023年6月22日(UTC)閲覧。
^ a b c 長根 2021.
^ 政府統計の総合窓口 学校基本調査 昭和39年度 高等教育機関 卒業後の状況調査 大学院 [1]表280「博士課程の進路別 卒業者数」
^ アカリク 2022, 満期退学／単位取得後退学をする学生の割合.
^ 吉澤能政「工学系大学院の教育改革」大学基準協会『転換期の大学院教育』1996年、pp.13-50、pp.15-16
^ 福留 2012, pp. 248?249.
^ 黒羽 1995, p. 10.
^ 廣潤社『平成2年度版 全国大学職員録 国公立大学編』1990年、pp.316-319（他学部はpp.319-347））
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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