南海化学
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(2022年3月期)[1]
営業利益連結:7億3900万円
(2022年3月期)[1]
経常利益連結:7億1600万円
(2022年3月期)[1]
純利益連結:4億7300万円
(2022年3月期)[1]
純資産連結:46億7600万円
(2022年3月31日現在)[1]
総資産連結:169億8200万円(2022年3月31日現在)[1]
従業員数201名(2022年3月現在)
決算期3月31日[1]
主要株主南海化学従業員持株会 5.59%
東亜合成(株) 5.15%
ソーダニッカ(株) 4.63%
(2023年3月16日現在)[1]
外部リンク ⇒http://www.nankai-chem.co.jp/
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南海化学株式会社(なんかいかがく、英称:Nankai Chemical Industry Co.,Ltd.)は、大阪府に本社を置く化学メーカー。和歌山市と高知市に工場を有し、基礎化学品の製造を行う。ちなみに南海電気鉄道との関係は当初からない。
事業所・主な製品

本社 - 〒550-0015
大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号

和歌山工場 - 〒641-0007 和歌山県和歌山市小雑賀一丁目1番38号

合成塩酸苛性ソーダ次亜塩素酸ナトリウム、液体塩素グルコサミン酢酸ナトリウム


青岸工場 - 〒640-8404 和歌山市湊1342番地

硫酸、水処理凝固剤(ポリ硫酸第2鉄硫ばんポリ塩化アルミニウム


土佐工場 - 〒781-8010 高知県高知市桟橋通四丁目10番1号

水処理殺菌消毒剤、クロルピクリン製剤


東京オフィス - 〒115-0051 東京都北区浮間五丁目8番18号

福岡オフィス - 〒818-0105 福岡県太宰府市都府楼南二丁目14番41号

土佐オフィス - 〒781-8010 高知県高知市桟橋通四丁目10番1号

関連会社

興南産業株式会社 - 和歌山市小雑賀一丁目1番38号

株式会社
NMソルト - 和歌山市小雑賀一丁目1番38号

株式会社山藤 - 〒601-8317 京都府京都市南区吉祥院新田弐の段町19-2

富士アミドケミカル株式会社 - 東京都北区浮間五丁目8番18号

エヌシー環境株式会社 - 和歌山市湊1342番地

沿革

1906年明治39年)10月26日 - 和歌山市にて、南海硫肥株式会社設立

1907年(明治40年)2月12日 - 硫酸・肥料の供給過剰による市況悪化のため、事業を晒粉のみに縮小、南海晒粉株式会社に社名変更

1907年7月 - 和歌山市鼠島にて、晒粉製造を開始

1910年(明治43年) - 和歌山市青岸にて硫酸製造を開始

1914年大正3年) - 南海曹達株式会社設立(1917年に南海晒粉に合併)

1916年(大正5年)12月 - 鼠島に日本除虫菊株式会社設立

1918年(大正7年)4月 - 富山県伏木に北海曹達株式会社設立(1922年に三井鉱山に譲渡、現東亞合成

1918年9月 - 小雑賀工場竣工

1920年(大正9年) - 和歌山株取引所に上場

1928年昭和3年)11月24日 - 土佐硫曹を合併

1933年(昭和8年)9月 - 南海石油株式会社設立(1941年に旭石油に譲渡、現出光興産)

1937年(昭和12年)10月 - 株式会社大垣製薬所(のちの大垣工場、1953年に閉鎖)を合併、南海化学工業株式会社に社名変更

1938年(昭和13年) - 除虫菊事業を東洋除虫菊エキス株式会社に譲渡

1939年(昭和14年)9月 - 中山製鋼所と合併、同社の化学部となる

1947年(昭和22年)7月19日 - 興南商事株式会社設立(1965年に興南産業株式会社に社名変更)

1951年(昭和26年)6月26日 - 中山製鋼所から化学部を分社化、南海化学工業株式会社設立

1956年(昭和31年)11月 - 1951年に買収した高陽製紙(高知市)、1954年に買収した高岡パルプ工業(高知県土佐市)、1956年8月に買収した上野製紙(三重県上野市)を統合、南海製紙工業株式会社を設立(1980年に解散)

1976年(昭和51年)4月29日 - 本社を大阪市西区に移転

2002年平成14年)8月 - 三井物産との合弁事業として、株式会社NMソルト設立

2004年(平成16年)3月 - 旭硝子(現AGC)子会社の株式会社山藤を買収、子会社化

2006年(平成18年)3月 - 明治製菓子会社の富士アミドケミカル株式会社を買収、子会社化

2010年(平成22年)1月 - 社名を南海化学株式会社と改称

2013年(平成25年)2月 - 中山製鋼所及びその関連子会社4社が保有していた株式(発行済株式の51.8%)を、当社経営陣が設立した特別目的会社南海グローバルケミ株式会社が取得[2]。中山製鋼所との資本関係が消滅。

2023年(令和5年)4月 - 東京証券取引所スタンダード市場へ株式を上場[3]

付記


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