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議論の要約：〇〇派という呼称について

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南京事件論争（ナンキン[1]じけんろんそう）とは、日中戦争（支那事変）中の1937年（昭和12年）12月に遂行された南京戦において発生したとされる南京事件における虐殺の存否や規模などを論点とした論争である。論争は日中関係を背景に政治的な影響を受け続けた[2]。
論争史詳細は「南京事件論争史」を参照

この事件は、日本政府（外務省）も東京の陸軍中央も、発生直後から南京事件に気付くこととなり、外務大臣広田弘毅から石射東亜局長を通して陸軍省軍務局に厳重注意の申し入れがあり、杉山元陸軍大臣にも軍紀粛正を要望していた[3]。東京の陸軍も、南京での日本軍の虐殺・不法行為の問題を知っていたことが、当時の高級軍人の記録・証言で明らかになっており、後に陸軍大臣となる阿南惟幾は、南京事件直後に現地を視察した結果、「言語に絶するものあり」と述べていた[4]。その様な状況の中で、陸軍中央からの調査を受けて、松井石根中支那方面軍司令官は2月に日本に召還され[5]、第10軍・上海派遣軍の司令官も解任される[6]。

この南京での事件が知られるようになったのは、連合国軍占領下の日本で行われた極東国際軍事裁判（東京裁判）で認定された。この認定により、南京事件は日本人に衝撃を与えた[7]が、以降は事件への関心は薄れた[8]。なお、この東京裁判では、南京事件を抑えることができなかったとして当時の国際慣習法では責任を問われなかった[9]上官の部下の行為に対する責任（不作為責任）で有罪とされた被告もおり、それらの是非をめぐる議論が続いている（極東国際軍事裁判 § 裁判の評価と争点）。

1971年朝日新聞で本多勝一が『中国の旅』を連載すると、「百人斬り競争」を虚構とする山本七平や鈴木明との間で論争となった[10]。1982年には戦後は事件に触れることがほとんどなかった[11]中国から抗議を受け[12]、日本政府は検定教科書への近隣諸国条項で沈静化を図るなか、田中正明が虚構説を発表し、否定派を代表した[13]。