南京事件論争
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^ アメリカ国防総省特別顧問を務めたイェール・ロー・スクール教授オーナ・ハサウェイとスコット・シャピーロは、2017年の著書で、アイリス・チャンの著作と東京裁判判決にもとづき、日本軍は南京占領後、6週間にわたってレイプや略奪を行い、20万人以上を殺害し、世界がこれまで目撃してきた中でも有数の残虐な戦闘を行なったと非難する[35]。
^ 秦は南京の中国軍の兵力10万、5万が戦死、4万が捕虜、3万が殺害（生存捕虜は1万）と推定。台湾公式戦史、上海派遣軍参謀長飯沼守少将日記、上海派遣軍郵便長佐々木元勝の12月15日日記の「俘虜はおよそ四万二千と私は聞かされている」に符合[63]。
^ 日本の前途と歴史教育を考える議員の会は、国民党文書『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』に基づき、1937年12月1日から1938年10月24日まで漢口で300回の記者会見で事件に言及しなかったとしている[69]。
^ a b ただし、南京城外の南京行政区農村部の被害につき、どこまで南京事件のイメージで捉えるかは、人によって異なる。南京城外でしばしば話題にあがるのは、個別地点としては下関地区、幕府山、燕子磯、七甲山近くのセメント工場難民キャンプ、棲霞寺の難民キャンプ等だが、しばしば南京事件の論争で真偽が問題となる崇善堂の埋葬については、圧倒的多数を占めるのは城外の畑や荒地における埋葬であり、スマイスは南京行政区全6県の調査を行おうとして、結局その内の4県半について調査を実施、報告をまとめている。また、南京事件における虐殺の犠牲者数が話題とされる、8万?10数万いたとも言われる中国軍兵士･軍属らは、もともと南京城外かなりの範囲にわたって広がる、数段に及ぶ防衛線に、そのかなりが配属されていたのである。
^ 会長：加瀬英明、事務局長：藤岡信勝
^ 国民政府が監修し1939年に出版された南京安全区国際委員会の記録『 Documents of the Nanking Safety Zone』(国民政府外務部顧問徐淑希編集）
^ 南京事件の真実を検証する会の2007年公開質問によれば、「国民政府国際問題研究所監修、Documents of the Nanking Safety Zone,1939年出版,上海」[71]。 ⇒冨澤繁信『原典による南京事件の解明』では「『南京安全区?案』徐淑希, Documents of the Nanking Safety Zone. Kelly & Walsh, 1939. 重慶 国際問題研究所の援助により編纂」とある。バージニア大学の ⇒TOKYO WAR CRIMES TRIAL DIGITAL COLLECTIONには原本がオンラインで公開されており、「Documents of the Nanking Safety Zone. Edited by Shuhsi Hsu, PhD, sometime adviser to the Ministry of Foreign Affairs. Prepared under the Auspices of the Council of International Affairs, Chungking." Printed by Kelly Walsh, Limited, Shanghai-Hong Kong-Singapore. 1939."」と説明している。
^ 2015年に作家の百田尚樹も同趣旨の発言をしている[90]
^ 南京安全区とは、南京攻略戦前の11月、アメリカ人宣教師（ジョン・マギー、マイナー・シール・ベイツや女性宣教師ミニー・ヴォートリンなど）を中心とする15名ほどによって、戦災に巻き込まれて南京城市から避難できない市民などを救済するために組織された南京安全区国際委員会（別称：南京難民区国際委員会）が、南京城市内にアメリカ大使館に協力を依頼して、設定した地域である。ジョン・ラーベが委員会の委員長となり、南京陥落前に南京安全区への市民の避難を呼びかけた。この安全区は被災民によって南京陥落直後は約20万人（諸説あり）との推測値があり、南京城市内の南京安全区外には住民が少ない状況となった[95]
^ 「ラーべの感謝状」とは、1937年12月14日に南京安全区国際委員会のジョン・ラーベより日本軍に提出された文書「南京安全区トウ案」第1号文書（Z1）のことである[97]。この文書の冒頭に「貴軍の砲兵部隊が安全区に攻撃を加えなかったことにたいして感謝申し上げるとともに、安全区内に居住する中国人一般市民の保護につき今後の計画をたてるために貴下と接触をもちたいのであります。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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