最高裁判所判決は[注 3]、Yの本件決議は税理士会の目的を超えるものとして違法であり無効であると判示し、Yの責任については自判して確定させ、損害賠償については福岡高等裁判所に差し戻した[7][8]。税理士会は、税理士の使命及び職責にかんがみ、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的として、法が、あらかじめ、税理士にその設立を義務付け、その結果設立されたもので、その決議や役員の行為が法令や会則に反したりすることがないように、大蔵大臣の前記のような監督に服する法人である。また、税理士会は、強制加入団体であって、その会員には、実質的には脱退の自由が保障されていない（なお、前記昭和五五年法律第二六号による改正により、税理士は税理士名簿への登録を受けた時に、当然、税理士事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員になるとされ、税理士でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならないとされたが、前記の諸点に関する法の内容には基本的に変更がない。）。税理士会は、法人として、法及び会則所定の方式による多数決原理により決定された団体の意思に基づいて活動し、その構成員である会員は、これに従い協力する義務を負い、その一つとして会則に従って税理士会の経済的基礎を成す会費を納入する義務を負う。しかし、法が税理士会を強制加入の法人としている以上、その構成員である会員には、様々の思想・信条及び主義・主張を有する者が存在することが当然に予定されている。したがって、税理士会が右の方式により決定した意思に基づいてする活動にも、そのために会員に要請される協力義務にも、おのずから限界がある。特に、政党など規正法上の政治団体に対して金員の寄付をするかどうかは、選挙における投票の自由と表裏を成すものとして、会員各人が市民としての個人的な政治的思想、見解、判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄であるというべきである。なぜなら、政党など規正法上の政治団体は、政治上の主義若しくは施策の推進、特定の公職の候補者の推薦等のため、金員の寄付を含む広範囲な政治活動をすることが当然に予定された政治団体であり（規正法三条等）、これらの団体に金員の寄付をすることは、選挙においてどの政党又はどの候補者を支持するかに密接につながる問題だからである。そうすると、前記のような公的な性格を有する税理士会が、このような事柄を多数決原理によって団体の意思として決定し、構成員にその協力を義務付けることはできないというべきであり（最高裁昭和四八年（オ）第四九九号同五〇年一一月二八日第三小法廷判決・民集二九巻一〇号一六九八頁参照）、税理士会がそのような活動をすることは、法の全く予定していないところである。税理士会が政党など規正法上の政治団体に対して金員の寄付をすることは、たとい税理士に係る法令の制定改廃に関する要求を実現するためであっても、法四九条二項所定の税理士会の目的の範囲外の行為といわざるを得ない。 1997年（平成9年）3月19日、福岡高等裁判所において、和解金を支払うことなどを条件に、Xの主張を全面的に認める和解が成立した[8][9]。
差戻控訴審
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 熊本地方裁判所昭和61年2月13日判決、昭和55年（ワ）第55号、『選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件』、最高裁判所民事判例集50巻3号869頁、判例時報1181号37頁、判例タイムズ584号76頁。
^ 福岡高等裁判所平成4年4月24日判決、昭和62年（ネ）第551号・昭和61年（ネ）第106号、『選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件』、最高裁判所民事判例集50巻3号955頁、判例時報1421号3頁、判例タイムズ786号119頁、シュトイエル365号26頁。
^ 最高裁判所第三小法廷平成8年3月19日判決、平成4年（オ）第1796号、『選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件』、裁判所時報1168号3頁、最高裁判所民事判例集50巻3号615頁、判例時報1571号16頁、判例タイムズ914号62頁、最高裁判所裁判集民事178号889頁。
出典^ 「政治献金目的の特別会費、強制徴収は違憲 熊本地裁」『朝日新聞』、1986年2月14日、22面。
^ a b c 馬奈木 2012, p. 816.
^ a b 馬奈木 2012, p. 817.
^ 二本柳 2019, p. 80.
^ a b 馬奈木 2012, p. 820.
^ 馬奈木 2012, pp. 821?822.
^ 馬奈木 2012, p. 830.
^ a b 北野 2020, p. 381.
^ 「政治献金訴訟、和解で決着 南九州税理士会」『朝日新聞』、1997年3月20日、31面。
参考文献
馬奈木昭雄 著「南九州税理士会政治献金事件訴訟の意義」、北野弘久先生追悼論集刊行委員会 編『納税者権利論の課題』（第7版）勁草書房、2012年5月25日、815-835頁。.mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}ISBN 9784326402748。
二本柳高信 著「36 強制加入団体の政治献金と構成員の思想の自由――南九州税理士会政治献金事件」、長谷部恭男、石川健治、宍戸常寿 編『憲法判例百選Ⅰ』（第7版）有斐閣〈別冊ジュリスト No.245〉、2019年11月30日、80-81頁。ISBN 9784641115453。
北野弘久『税法学原論』黒川功補訂（第8版）、勁草書房、2020年2月20日。ISBN 9784326403745。
関連項目
八幡製鉄事件
群馬司法書士会事件
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