南アフリカ共和国
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特に経済的解放の闘士(EFF)のような黒人過激派政党によりアフリカーンス語で行う学校への襲撃なども頻発し社会問題となっている[37]。その対象は初中等教育にも及び、それらの過激派はアフリカーンス語学校の存在は黒人差別であるとしてアフリカーンス語学校の英語化を主張している。このような動きから国内のアフリカーンス語による教育は衰退の危機にあり、人口規模では白人を超え最大話者数のカラードの大半の母語ともされるアフリカーンス語の教育からの排除は新たな分断の懸念をもたらしている。
保健詳細は「南アフリカ共和国の保健(英語版)」を参照
医療詳細は「南アフリカ共和国の医療(英語版)」および「南アフリカ共和国の精神医療(英語版)」を参照

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南アフリカ共和国は医学において、世界で初めて心臓移植を行った国でもある。1967年12月、黒人の女性ドナーより提供を受けて心臓病の白人の男性に移植を行った。背景には南アフリカに横たわる黒人と白人の差別があった[38]
HIV/AIDSの蔓延詳細は「南アフリカ共和国のHIV/AIDS(英語版)」を参照

HIVの陽性率は非常に高く、15 - 49歳女性のHIV感染率が2019年で22.83%(STATISTICAL RELEASE P0302 Mid-year population estimates 2020(南アフリカ統計局)[39])、妊産婦HIV感染率が2011年で29.5%(The 2011 National Antenatal Sentinel HIV & syphilus prevalence survey in South Africa(National Department of Health of South Africa)[40])となっており、2020年時点で国民全体の約13.01%(約776万人)がHIVに感染している[39]。感染経路として成人は性交渉による感染が多い。

エイズの蔓延によって、2010年までに国民全体の平均寿命は40歳以下に低下すると予想されていたが、エイズによる死者数が2006年(27万5,100人、死者に占める割合:約39.6%)をピークに減少したため、2020年の平均寿命は男性で64.6歳、女性は71.3歳となっている[39]
治安詳細は「南アフリカ共和国における犯罪(英語版)」を参照

2019年4月?2020年3月における犯罪統計によれば、コンタクト・クライム(殺人強盗傷害性犯罪などの身体に直接係わる犯罪)の発生件数は、前年比で0.7%増加し、殺人については、1日辺りの発生件数は殺人58件、同未遂51件と高い水準にある。また、性犯罪1.7%、強盗2.8%、殺人1.4%、暴行2.1%と、各種犯罪が増加しており、コンタクト・クライムの悪化傾向が顕著となっている。強盗の発生数を主要手口別に見た場合、一般住宅を狙った侵入強盗が最も多く、次いでショッピングモールなどにおける屋内強盗、カージャックの順に多く発生しており、2012年以降増加傾向が続いている事が確認されている。カージャック被害は前年より若干減少しているものの高止まりの状況であり、凶悪犯罪の増加は、南アフリカ国民だけでなく、日本人を含む外国人の生活および治安を直に脅かすものとなっている。

更には誘拐も年々増加しており、ヨハネスブルクが所在するハウテン州、ダーバンが所在するクワズール・ナタール州、ケープタウンが所在する西ケープ州で顕著となっている。

これらの事から、アフリカ大陸国家における犯罪事案では強盗、性的、カージャック目的で起こされる事件が最も多いことが報告されている[41]

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犯罪問題

アパルトヘイト廃止後に起きた失業問題により、南アフリカでは急速に治安が悪化した。現在、ヨハネスブルグをはじめとして南アフリカの都市では、殺人、強盗、強姦、麻薬売買などの凶悪犯罪が昼夜を問わず多発している。凶悪犯罪においても、軒並み世界平均件数と比べて異常に高い犯罪率となっている。

2018年9月11日に公表された南アフリカ政府公式統計によると、2017年4月から2018年3月までに殺害された人々の数は計2万336人で、2016年4月から2017年3月まで前回の統計における1万9,016人から増加し、1日に約57人が殺害されている。犯罪発生率は前回の統計から6.9%増加し、アパルトヘイト廃止後最悪となった。ベキ・ツェレ警察相は2018年9月に「南アフリカは平和であり、戦争も起きていないが、戦争に近い域にある」「毎日乗り物を乗っ取られたり、強盗やレイプに遭ったり、殺害される 」など、平時にもかかわらず戦時レベルの治安であることが普通になっていることへの強い危機感を述べている[11]

その発表後の南アフリカ犯罪統計(南アフリカ警察当局発表)[42]によると、2019年4月 - 2020年3月までに警察が把握しただけで2万1,325件の殺人既遂事件が、未遂事件は1万8,635件が発生しており、発表後も既遂事件は増加している(前年統計に比べ既遂は1.4%増加、未遂は1.8%減少)。1日に既遂は約58.4件、未遂は約51.1件が被害が発生している計算である。更に人口10万人当たりは、未遂を含め68.24件と日本(950件、0.75件/10万人[2019年][43][44])の約91倍となっている。
強盗認知件数は19万5,815件であり、1日の強盗発生数は約536.5件に上った。その内、武器を使用した強盗は14万3,990件で7割以上が拳銃などの武器が使用されたと発表されている。中には、全員が自動小銃で武装した強盗グループといった、現場の警察官では対応が出来ないケースもある。さらにほとんどの場合、犯罪者は発砲をまったく躊躇しないためきわめて危険である。
強姦については、認知件数は4万2,289件であり、発生率についても72.22件/10万人となっており、日本(1,405件、1.11件/10万人[2019年][43][44])の約65倍である。更に、強姦以外の性犯罪を含めた場合、5万3,293件であり、発生率は91.01件/10万人となっており、日本(6,305件、5.00件/10万人[2019年][43][44])の約18倍である。

南アフリカの男性の4人に1人を上回る27%が、「過去に成人女性または少女をレイプしたことがある」と回答している[45]。また、比較的安全と思われる高級ホテルの中ですら、従業員が鍵を開けて客室に侵入し、女性旅行客をレイプし殺害するといった事件も発生している。2010年11月26日に発表された、ヨハネスブルグやハウテン州などで南アフリカ政府によって行われた調査によると、男性は3人に1人を上回る37.4%が過去に女性をレイプした経験があると回答(男性の7%が集団レイプの経験があると回答)、さらに女性は25.3%がレイプされた経験があると回答した[46]。被害者の中には報復や二次被害を恐れて報告しないケースもあるため、実際にはさらに多いと思われる。

警察当局では治安改善を図るため、警察官の大量採用や防犯カメラの設置などの対策を実施しているが、依然として治安の悪い状態が続いている[47]

上記のように凶悪犯罪が多発していることから、警察で捜査の時間を確保するため軽犯罪の取り締まりは手薄となっている。特に不法滞在者に関しては数が多すぎるため、半ば放置されている[48]。このため他国の犯罪者が逃亡先として南アフリカを選択する事例もある。「南アフリカ犯罪博覧会(英語版)」も参照
白人への攻撃激化

2017年には72人の白人が殺害されている。2011年から毎年増加し始めているこの問題への対策を求めて、南アフリカ政府に白人数百人がデモを行っている[49]。2017年12月には与党アフリカ民族会議(ANC)の新議長に就任したシリル・ラマポーザ副大統領が国民の8割以上を占める黒人のために、ジンバブエでは農地を荒廃させて経済も崩壊させた「白人の土地の取り上げ」を行うことを明言した[50]。1998年から2016年末までに農家,1187人、その家族490人、農場従業員147人、農場にいた24人、少なくとも1848人が殺害されている。2010年に経済的解放の闘士(EFF)の党首ジュリアス・マレマ(Julius Malema)は「革命的な歌だが、今は大量虐殺を宣告する」「白人を殺す」と謳っている。白人農家が殺害・追放されたジンバブエと同様の道を辿ることが危惧されている[51]

これを受け、スィドランダーズ(Suidlanders、「南の民」の意味)なる白人の互助団体がインターネット上で誕生したほか、南アフリカ共和国(の白人社会)と伝統的に関係の深いイスラエルの元軍人などから、イスラエル発祥のクラヴ・マガや射撃といった護身術のトレーニングを受けるなど、白人が政府に頼らず自衛を進めていく動きが出ている。
法執行機関詳細は「南アフリカ共和国の法執行機関(英語版)」および「南アフリカ共和国の法執行機関の一覧(英語版)」を参照
警察詳細は「南アフリカ共和国の警察(英語版)」を参照

南アフリカの警察組織・警備会社は上述の犯罪問題により、強力な武装化をしている場合が多い[要出典]。たとえば、一般警察官としての通常の携行装備である拳銃警棒以外でライフル銃スタンガン、時には手榴弾(俗語でパイナップル)を所持している場合がある。また、南アフリカで活動する警備会社は9,000以上で、働く警備員の数は40万人と、警察官や国防軍の兵士よりも多いとされている[52]。「南アフリカ共和国の法律(英語版)」も参照
人権詳細は「南アフリカ共和国における人権(英語版)」を参照

南アフリカは死刑を廃止しており、日本人の殺人犯が国内に不法滞在した事例では、日本の死刑制度を理由に引き渡しには死刑を求刑しないという確約を要求している[48]

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