1973年国際天文学連合第15回総会において、第4委員会（暦）と第31委員会（時）の共同決議第1号（1973年8月採択25）で、SI秒に基づく単一の世界的に協調された時計の時間が望まれること、協定世界時からSI秒に基づく国際原子時を得ることが一般的に可能であること、および、UTC標準電波が航法や測量で必要とされる精度の平均太陽時を直接的に提供することを考慮し、すべての国の標準時の通報のための基礎として、UTC を採用することが勧告された[24]。
1975年第15回国際度量衡総会では、「協定世界時」と称される時系が、極めて広く使用され、多くの場合報時発信局によって放送され、放送が利用者に対して同時に標準周波数、国際原子時及び近似的な一つの世界時（又は平均太陽時としてもよい）を提供していることを考慮し、この協定世界時が、多くの国で法定常用時の基礎となっていることを確認し、この使用が十分に推奨に値するものであると評価することが決議された[49][50]。 1985年国際天文学連合第19回総会において、それまで協定世界時 (UTC) を管理してきた国際報時局 (BIH) を廃止して、国際地球回転観測事業（IERS、現国際地球回転・基準系事業）を1988年1月から発足させることになる。そして、国際報時局 (BIH) が管理していた国際原子時 (TAI) を国際度量衡局 (BIPM) に移管すること認め、新組織の国際地球回転観測事業 (IERS) の中央局が世界各地の観測値をもとに、ΔUT1 (UT1-UTC) や極運動を決め、閏秒の決定も行うことになった[22][23]。 1988年からは、国際報時局が行っていた、国際原子時や協定世界時などの原子時計や標準周波数に関する業務は国際度量衡局 (BIPM) が責任を持つことになり、国際度量衡局 (BIPM) が世界各国の関係機関が管理する原子時計のデータから、国際原子時や協定世界時を決定し維持管理するようになる[19][20]。
IERSの設立と国際度量衡局への移管
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 本来は「調整された世界時（調整世界時）」の意だが、多数の国で法定常用時の基礎に採られており、日本語では意訳した「協定世界時」が定訳となっている。
^ 国際原子時に調整を加えて作られた世界時で、国際協定に基づき人為的に維持されている時刻系である。
^ 秒の間隔。
^ SI秒は「基底状態にある2つのセシウム133原子の超微細準位間遷移に対応する放射周期の9192631770倍に等しい時間」との定義が1967年国際度量衡総会で議決された。
^ 1975年改訂。
^ 現国際地球回転・基準系事業。
^ 国際電波科学連合 (URSI) の決定。
出典^ a b c d e f ITU-R 2013, p. 5.
^ a b BIPM 2014.
^ a b 電波研究所 1983, p. 310.
^ a b c d ITU-R 2002, p. 3.
^ IERS (2013年5月21日). “ ⇒Earth orientation data” (html) (英語). IERS Data / Products. ドイツ連邦地図測地庁 (Federal Agency for Cartography and Geodesy). 2014年1月5日閲覧。リンク先のPlots
^ IERS (2013年5月21日). “ ⇒Plots: EOP 08 C04 (IAU2000) one file” (html) (英語). Earth orientation data. ドイツ連邦地図測地庁 (Federal Agency for Cartography and Geodesy). 2014年1月5日閲覧。2段目左のUT1-UTCのグラフで、1972年以後で不連続の箇所が閏秒挿入である。
^ IERS (2013年5月21日). “ ⇒Plots: FINALS.DATA (IAU2000)” (html) (英語). Earth orientation data. ドイツ連邦地図測地庁 (Federal Agency for Cartography and Geodesy). 2014年1月5日閲覧。2段目左のUT1-UTCグラフで赤線が確定値、青線が予測値である。
^ 日本標準時グループの業務紹介
^ “無線局運用規則第百四十条の規定に基づく標準周波数局の運用に関する事項