1951年7月、千葉県が策定した「総合開発計画」では従来の農水産県からの脱却を図るべく、臨海部に工業地帯を造成することが主眼として据えられ、翌年3月に策定された「千葉県産業経済振興計画」では千葉市、船橋市、木更津市の臨海部を埋め立て、重化学工業を積極的に導入することが謳われた。これら計画に則り、1960年までに400万坪の埋め立てが実施され造成地には企業が進出。さらに県は内陸部にも大規模な工業団地の造成を開始した[16]。こうした臨海部埋め立てに伴う漁業補償金あるいは工業団地造成による土地代金などが支払われることによって、地元金融機関の預金は伸び、さらに京葉工業地帯へ進出した企業や関係取引先などには融資が推し進められた。これらを背景に高度経済成長期に千葉銀の預金や融資量は急伸した[17]。

この事が経営や資本上の混乱を招く一因となり、前述のレインボー事件のほか、大阪市に本店を置く都市銀行「三和銀行」が千葉銀を傘下に収めることを目的として、同行の株式10%超を買い占めたため、独占禁止法違反の疑いで問題になる事態になった[注 2][18][19]。
沿革

1943年（昭和18年） - 千葉合同銀行、小見川農商銀行、第九十八銀行が合併。株式会社千葉銀行を新立。当初は「房総銀行」との商号を予定しており、合併覚書や新聞報道でもその旨が明記されていたが、最終的には現在の商号になった[20]。

1944年（昭和19年） - 千葉貯蓄銀行と野田商誘銀行を買収し、吸収合併。

1958年（昭和33年） - 千葉銀行レインボー事件が発覚。古荘四郎彦頭取の逮捕に発展し日本銀行から大久保太三郎が頭取に就任。

1970年（昭和45年） - 東京証券取引所市場第2部に上場。

1971年（昭和46年）

8月2日 - 東京証券取引所市場第1部に指定替。

10月4日 - 第一次オンラインシステム稼働開始。


1973年（昭和48年） - 本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転。

1976年（昭和51年） - 第二次オンラインシステム稼働開始。

1982年（昭和57年） - ちばぎんカード（現ちばぎんジェーシービーカード）を設立。

1987年（昭和62年） - ニューヨーク支店開設。

1989年（平成元年）

2月16日 - ディーシーカードと共同でちばぎんディーシーカードを設立。

4月10日 - 香港支店開設。


1990年（平成2年）

4月16日 - ロサンゼルス支店開設[21]。

6月 - 日本橋支店に画廊開設[22]。


1992年（平成3年）

2月25日 - ロンドン支店開設。

10月16日 - 電算センター竣工。


1994年（平成5年） - 第三次オンラインシステム稼働開始。

1995年（平成7年）

11月28日 - 上海駐在員事務所開設[23]。


1999年（平成10年） - 中央証券を株式取得によりグループ会社化。

2002年（平成14年） - 日経平均株価にあさひ銀行除外に伴い採用。

2005年（平成17年） - ディーシーカードとフランチャイズ契約を結び銀行本体によるクレジットカード業務開始。

2007年（平成19年）

11月 - 神栖支店を茨城県神栖市に開設。

11月14日 - 成東支店の支店長代理が顧客の預金などから計1億5500万円を横領していたとして逮捕される。


2008年（平成20年）3月 - 中国銀行、伊予銀行など地銀5行でシステム共同化への調査研究を行うTSUBASA（翼）プロジェクトが発足。

2011年（平成23年）

3月9日 - シンガポール駐在員事務所を開設[24]。

10月1日 - ちばぎん証券を株式交換により完全子会社化。


2012年（平成24年）

4月 - TSUBASA（翼）プロジェクトに東邦銀行が加盟することを発表。

4月2日 - 山梨中央銀行と相互にATMの利用を自行扱いする提携を開始[25]。

4月25日 - インドネシアの銀行・CIMBニアガと業務提携の覚書を締結[26]。


2013年（平成25年）

3月13日 - インドステイト銀行との業務提携を発表[27]。