十條製紙
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両社の販売機能を合弁会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社（日本製紙の子会社）に移管[9][10][11]。
2020年（令和2年）
1月 - 勇払事業所における製紙事業から撤退[12]。事業所はバイオマス発電所として利用。
11月 - 釧路工場における紙・パルプ事業からの撤退を発表[13]
2021年（令和3年）
7月8日 - 秋田工場の木材チップ貯蔵用サイロで火災が発生、サイロ4基とベルトコンベアなどを焼き、同月18日に鎮火した[14]。
10月1日 - 釧路工場を廃止、日本製紙釧路エネルギー設立[15]。
2022年（令和4年）3月16日 - 福島県沖地震により、石巻工場と岩沼工場が被災。同月22日以降に順次操業を再開[16]。
2023年（令和5年）6月 - 秋田工場での洋紙生産から撤退[17]。
関係会社
紙・パルプ事業
日本製紙クレシア（家庭紙部門）
日本製紙パピリア（特殊紙部門）
日本紙通商
国永紙業
サンオーク
北上製紙
共同紙販ホールディングス
日本東海インダストリアルペーパーサプライ
紙関連事業
日本製袋
大昭和加工紙業
フローリック（コンクリート用化学混和剤部門）
日本デキシー
桜井
リンテック
日本トーカンパッケージ
木材・建材・土木関連事業
日本製紙木材
日本製紙ユニテック
国策機工
エヌ・アンド・イー
大昭和ユニボード
国木ハウス - 北海道内で注文木造住宅事業を展開
日本製紙石巻テクノ
南栄
ニチモクファンシーマテリアル
エネルギー関連
日本製紙釧路エネルギー - 2021年10月1日の釧路工場廃止とともに設立され石炭火力発電を手掛ける[15]。
その他の事業
日本製紙総合開発（スポーツ・レジャー事業、緑化事業、不動産事業、丸沼高原スキー場を経営）
日本製紙ロジスティクス→無くなった？
日本製紙物流
旭新運輸
南光運輸
豊徳
ジーエーシー
千代田スバック
国策共栄 - 北海道内で道路標識や看板等の製作を手掛ける。かつては旭川市内でショッピングセンターやガソリンスタンドを複数運営していたが、1990年代までにいずれも撤退している。
専用線岩沼工場へ向かう貨車 (2009年)モータリゼーション以前の大規模工場には、製品や原料などを輸送するために、周囲の鉄道駅から線路（専用線あるいは専用鉄道）が引き込まれることが多かった。日本製紙の前身である、十條製紙や山陽国策パルプ、大昭和製紙も例外ではなく、ほぼすべての工場に鉄道が引き込まれていた。
輸送方式の変更（トラック輸送への転換など）によって1970年代後半から1990年代前半にかけて多くが廃止・撤去されたが、2008年（平成20年）3月現在でも5工場で使用されている。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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