1943年（昭和18年）3月20日には町村制の改正により北海道一・二級町村制が廃止（旧二級町村は特例で指定町村と）された。1946年（昭和21年）9月27日の府県制改正にともない、北海道における自治制度を規定していた「北海道会法」と「北海道地方費法」が廃止されて「道府県制」に移行し、指定町村の特例も廃止されている。もっとも、和人の「開拓」はアイヌにとっては土地収奪と強制移住を伴うものであり、「日本による侵略」であったとする見方もある（本多勝一など）。

移住者の出身地域 戸数別（明治15年?昭和10年）[36]

東北地方  41.4%
北陸地方  25.8%
関東地方  7.2%
四国地方  6.6%
中部地方（北陸除く）  5.6%
近畿地方  5.4%
中国地方  4.5%
九州地方  2.5%
沖縄地方  0.0%
その他  0.8%

気象害

1902年（明治35年）、1913年（大正2年）、1931年（昭和6年）、1941年（昭和16年）は冷夏になり、農作物の収率が例年の半分以下になる大凶作となった[38]。また、1912年（明治45年）3月、暴風雪が発生し、死者68人の被害[39]。

1932年（昭和7年）8月25日から15日間道内で降り続いた雨は石狩川、天塩川、幌内河、夕張川、美唄川、江別川などを氾濫させた[40]。前年の凶作に追い打ちをかける水害により農村部は疲弊した。

1936年（昭和11年）10月3日、北海道全域で暴風雨。釧路市では民家の裏山が崩れ死者7人[41]。渡島半島では大島村で死者16人、小島村で死傷者16人、吉岡村で死者1人。どの町村も民家の流失多数。港湾施設も道路や船入澗（防波堤、係留施設）が大破して漁船が全滅に近い状態となった[42]。
昭和戦後

1950年（昭和25年）、北海道を開発するため、調査・立案及び実施に関する事務を担当する北海道開発庁が総理府の外局として設置された。北海道内には北海道開発局と各地方に開発建設部が置かれ、開発の任に当った。第二次世界大戦の復員兵や、旧植民地からの帰還者の受け入れ先として北海道が注目され、人口が急増した。

戦後復興と高度経済成長期の初めは、北海道産の石炭が重宝され、多くの炭鉱労働者が北海道で暮らしたが、1960年代に石油へのエネルギー転換が起こり、1980年代までにほとんどの炭鉱が閉山された。これに伴い、不要になった鉄道が相次いで廃止され、市民生活の自動車化が推し進められた。道路網の整備が行われ、道央自動車道をはじめとする高速道路が建設された。他の都府県は直轄国道（旧一級国道）以外の整備補修を自ら行うのに対し、北海道はすべての国道を国が管理する体制がとられた。