北海道新聞社本社ビル
種類日刊紙
サイズブランケット判

事業者北海道新聞社
本社〒060-8711
北海道札幌市中央区大通西3-6
代表者代表取締役会長:広瀬兼三
代表取締役社長:宮口宏夫
創刊1942年（昭和17年）11月1日
前身北海新聞（1887 - 1901）
北海タイムス（1901 - 1942）
小樽新聞（1894 - 1942）
室蘭日報（1941 - 1942）
新函館（1941 - 1942）
北見新聞（1939 - 1942）
旭川タイムス（1935 - 1942）
旭川新聞（1915 - 1942）
十勝毎日新聞（1919 - 1942）
網走新報（1940 - 1942）
根室新聞（1941 - 1942）
釧路新聞（1902 - 1942）
[1]
言語日本語
価格1部 180円
月極 4,300円
発行数約79万部（2024年3月時点、日本ABC協会調べ）[2]
ウェブサイトhttps://www.hokkaido-np.co.jp/
株式会社北海道新聞社
The Hokkaido Shimbun Press.
本社所在地 日本
〒060-8711
北海道札幌市中央区大通西3-6
事業内容新聞出版・販売
設立1942年（昭和17年）11月11日
業種情報・通信業
資本金3億4,650万円
売上高378億円（2023年3月期）
従業員数1,178名（2023年7月時点）
主要子会社株式会社道新スポーツ
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北海道新聞（ほっかいどうしんぶん）は、北海道札幌市に本社を置く株式会社北海道新聞社が発行する、北海道の朝刊単独の日刊新聞である。ブロック紙に分類される。発行部数は約79万部（2024年3月時点、日本ABC協会調べ）[2]。
概要取材ヘリ（ユーロコプタードーファン）
北海道航空が運航

北海道新聞は、国家総動員法・新聞事業令に基づく新聞統制の結果、1942年に北海タイムス・小樽新聞・新函館・室蘭日報・旭川新聞・旭川タイムス・北見新聞・十勝毎日新聞・網走新報・釧路新聞・根室新聞（いずれも戦後創刊された同名紙とは無関係）の道内11紙が統合して誕生した[1]。

発行元である北海道新聞社の系列放送局（北海道放送 （HBC）、北海道文化放送（UHB）、テレビ北海道（TVh）、エフエム北海道（AIR-G'）を含めたネットワークによって、北海道のマスメディアで独占的な地位を確立し、発行部数もピーク時の2003年には約125万部を記録。その後は、他の新聞媒体と同じく漸減傾向にあり、2024年3月現在の発行部数は約79万部[2]。2023年9月30日には夕刊の休刊に踏み切り、朝刊単独紙へ移行した[3]。それでも北海道内の新聞購読世帯のシェアの大半を占め、大きな影響力を持つ[注 1]。

全国的にみてもブロック紙の中では中日新聞に次ぐ規模で、東京でも中央省庁の全記者クラブに加盟してほぼ常駐する他、海外6都市の支局に記者を配置している。北海道新聞のCMは前述の系列放送局を含め、道内の民放テレビ・ラジオ全局と道内の一部ケーブルテレビ局・コミュニティ放送局で放送されている。
組織

2023年現在、編集局の組織は以下の通り[4][5]。
札幌本社
報道センター、経済部、文化部、くらし報道部、運動部、写真部、編集本部、校閲部
北海道内支社
函館報道部、旭川報道部、釧路報道部、小樽報道部、室蘭報道部、帯広報道部、北見報道部、苫小牧報道部、岩見沢報道部
道内支局
森支局、八雲支局、木古内支局、江差支局、せたな支局、伊達支局、千歳支局、倶知安支局、余市支局、岩内支局、江別支局、栗山支局、夕張支局、滝川支局、芦別支局、静内支局、浦河支局、深川支局、士別支局、名寄支局、稚内支局、枝幸支局、留萌支局、羽幌支局、天塩支局、遠軽支局、美幌支局、網走支局、紋別支局、富良野支局、新得支局、池田支局、本別支局、広尾支局、厚岸支局、弟子屈支局、根室支局、中標津支局