北洋銀行
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1989年(平成元年) - 普通銀行転換に伴い北洋銀行に商号変更(2月)[21]

拓銀譲受後


1998年(平成10年) - 破綻した北海道拓殖銀行から北海道内の営業を譲渡され、道内最大の銀行、そして第二地方銀行の最大手となった。また、この時点で北洋銀行芦別支店が26年ぶりの再開を果たした。

札幌銀行との業務提携から合併


1999年(平成11年) - 札幌銀行と包括的業務提携することで基本合意。

2000年(平成12年)5月6日 - 北洋銀と拓銀の統合システムが稼働を開始。

2001年(平成13年) - 札幌銀行と共同で金融持株会社札幌北洋ホールディングスを設立。

2004年(平成16年)

5月14日 - セブン銀行(当時:アイワイバンク銀行)と提携開始。

5月24日 - イーネットと提携を開始。


2007年(平成19年)

8月23日 - 主力行を務める石屋製菓社長に当社の島田俊平常務が就任。

11月12日 - イオン銀行と提携を開始[22]


2008年(平成20年) - システム統合をもって、札幌銀行と合併。

合併後


2008年(平成20年) - 3日後には、親会社の札幌北洋ホールディングスは北洋銀行単独としては8.45%から引き下げられ7.7%になったと発表。

2009年(平成21年)

改正された、金融機能強化法に基づき、公的資金の注入を申請する方向で検討に入る。

2009年3月の決算報告より、北洋銀行単独で、自己資本率を9.50に修正( ⇒決算報告書より

3月 - 第1種優先株式(発行総額1,000億円)を発行。

12月30日 - 複合商業施設であるカテプリ新さっぽろに脅迫電話がかかってきた。内容は「午後3時までにカテプリとその中にある北洋銀行と北海道銀行を爆破する」内容だった。両支店は、客全員を避難させ、ATMの終了時間を15時半頃に繰り上げ、両銀行の支店は、17時に支店を閉めた。

12月31日 - 札幌スキージャンプ台受注偽装詐欺事件の被害を受ける。


2010年(平成21年)

5月6日 - 大通支店を仮店舗から旧所在地跡地に建設された北洋大通センターに移転。これに併せて、本店ビル内にある本部機構も同日から7月までにかけて、北洋大通センターに順次移設。

8月11日 - 江別中央支店の元副支店長が着服をしていた事実を発表。

8月12日 - 大連銀行との業務協力提携。

8月24日 - TABLE FOR TWOプログラムへ参加することを発表。(実施期間は2010年8月24日から2011年3月31日までの予定。)

11月5日 - 道内金融機関として初となる、地方独立行政法人『北海道立総合研究機構』との連携協力協定を締結する。


2011年(平成23年)

1月11日 - 本店を大通支店が所在する北洋大通センターに移転。これに伴い、大通支店が本店営業部に統合され、北海道拓殖銀行本店の口座が移管される。

3月12日 - 東北地方太平洋沖地震で、函館中央支店と苫小牧中央支店、釧路中央支店と中島町支店が被災により預金通帳、印鑑、キャッシュカードを紛失しても、以下の4店舗の窓口で3月12日から13日までの午前9時から15時まで本人確認ができたら、最大10万円の引き出しが出来る様にしたと声明[23][24]

4月1日 - 住宅金融支援機構(フラット35)の前払い型事務手数料を1.05%に引き下げた[25][注 4]

4月22日 - cloverにSAPICAの機能を追加したclover SAPICAを発行開始[26]

8月5日 - cloverにKitacaの機能を追加した、clover Kitacaを発表[27]


2012年(平成24年)

2月3日 - 武井正直元頭取が死去。

4月1日 - 拓銀出身である石井純二が頭取に就任。北洋相互時代から続いた日銀出身の社長・頭取体制は、41年でピリオドを打つ[28]

6月28日 - clover Kitacaの発行を開始した[27]

9月10日 - ローソンATMと提携を開始した[29]

10月1日 - 親会社である札幌北洋ホールディングスを吸収合併。再上場した[30]


2013年(平成25年)7月 - 第1種優先株式1,000億円のうち300億円を取得及び消却。

2014年(平成26年)

1月9日 - バンコク駐在員事務所開設[31]

3月27日 - 公的資金1,000億円を完済[32][33]

11月21日 - 帯広信用金庫との間で債権流動化に関する業務提携契約を締結[34]


2015年(平成27年)

7月1日 - 札幌北洋カードのJCBクレジットカード会員事業を会社分割により承継[35]

8月25日 - 「TSUBASA(翼)プロジェクト」への参加表明[36][37]


2017年(平成29年)

7月24日 - 新聞報道により、LGBTに対する取り組みを実施していると一般公表[38]。LGBTパートナーも「配偶者」として慶弔金や介護休暇などを取得可能な人事制度に改定。


2018年(平成30年)

10月1日 - 上光証券(現・北洋証券)を完全子会社化。


歴代社長・頭取
歴代社長

代氏名期間備考
武井正直1982年 - 1989年1989年に普通銀行に転換

歴代頭取

代氏名期間備考
1
武井正直1989年 - 2000年北洋相互銀行社長・第二地方銀行協会会長
2高向巌2000年 - 2006年札幌北洋HD社長・札幌商工会議所会頭
3横内龍三2006年 -2012年札幌北洋HD社長・第二地方銀行協会会長
4石井純二2012年 -2018年拓銀出身
札幌北洋HD社長・第二地方銀行協会会長
5安田光春2018年 -初の生え抜き頭取

営業戦略
預かり資産の推進

1998年(平成10年)の投資信託販売の解禁を機に、道銀と札銀は販売を開始したものの、北洋銀は当時の武井頭取の「顧客にリスクの高い商品は売らない」方針により、販売参入を見合わせていた[39]。しかし2000年(平成12年)には方針を転換。投資信託販売を開始した。2005年(平成17年)には全店での販売を始めたがと大きく出遅れた感は否めなかった。その後巻き返しをはかり攻勢。2007年(平成19年)3月期販売残高では、札銀販売分を含めれば道銀の販売残高とほぼ並ぶまでとなった[39]
地方公共団体との取引

指定金融機関の指定状況としては、北海道と札幌市において北海道銀行北海道信用金庫メガバンクを抑え、本行が指定されている[40][41]都道府県及び政令指定都市において第二地方銀行が指定金融機関に指定されるのは本行が唯一である。

拓銀が経営破綻した際、41自治体のうち北洋銀発祥の地である小樽市(当時の小樽中央支店長は後に小樽市長となる中松義治であった)や拓銀の前身のひとつである第百十三国立銀行の本店所在地であった函館市を始め24自治体が本行を指名した[注 5]


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