北洋銀行
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翌年1月11日には本店営業部も北洋大通センターに移転し営業を開始した[13][14]
札幌銀行との合併

拓銀破綻から10年経過した2008年10月14日、1999年に包括的業務提携を結び、さらに2001年には金融持株会社である「札幌北洋ホールディングス」を設立した札幌銀行と対等合併(存続金融機関は北洋銀)した[15]。この合併は、2007年3月期から金融庁が導入した新自己資本比率(バーゼル2)によって、内部統制の厳格化などが求められ、両行の本部負担も大幅に増加したことから[16]、予定していた両行のシステム統合の責任者であった横内龍三頭取(当時)が経営環境も踏まえ主導し、まず会長であった高向巌を説得。さらに当時の札銀頭取であった吉野次郎を交え、「強い銀行ができれば、北海道経済にもプラスとなり、今まで支えきれなかった企業も支えることができる」との認識を共有し合併を決断した[17]。合併後北洋銀は、リテール部門の強化を打ち出し、店舗再編によって生まれた余剰人員を同部門に投入した[18][注 3]
主な指標

自己資本比率(国内基準)11.2%(2011年7月27日現在)
[19]

格付けA (2015年(平成27年)6月23日日本格付研究所調べ[20]

沿革旧小樽無尽本店(2018年7月)北洋銀行旧本店(2007年6月)

1917年(大正6年) - 無尽会社・北海道無尽として設立[21]

1918年(大正7年) - 商号を小樽無尽に変更[21]

1944年(昭和19年) - 政府方針により北海道の5つの無尽会社を一本化、北洋無尽となる[21]

1945年(昭和20年) - 本店を小樽市から札幌市に移す。

相互銀行時代


1951年(昭和26年) - 相互銀行法制定に伴い株式会社北洋相互銀行に改組。

1955年(昭和30年) - 北洋相互銀行・北海道拓殖銀行・北海道相互銀行(後の札幌銀行)の遠軽支店長、遠軽信用金庫の理事長が遠軽金融協会を設立した。

1970年(昭和45年 - 「北洋相互銀行50年史」(北洋相互銀行行史編さん室 編、583ページ)を発行。(6月)

1972年(昭和47年) - 北洋相互銀行芦別支店が業務一切を閉鎖。

1983年(昭和58年) - 前社長の大塚武会長(日銀出身)が、日高山系の神威岳遭難死(8月)。

1985年(昭和60年) - 現在のロゴマークを導入(10月)。

普通銀行転換


1989年(平成元年) - 普通銀行転換に伴い北洋銀行に商号変更(2月)[21]

拓銀譲受後


1998年(平成10年) - 破綻した北海道拓殖銀行から北海道内の営業を譲渡され、道内最大の銀行、そして第二地方銀行の最大手となった。また、この時点で北洋銀行芦別支店が26年ぶりの再開を果たした。

札幌銀行との業務提携から合併


1999年(平成11年) - 札幌銀行と包括的業務提携することで基本合意。

2000年(平成12年)5月6日 - 北洋銀と拓銀の統合システムが稼働を開始。

2001年(平成13年) - 札幌銀行と共同で金融持株会社札幌北洋ホールディングスを設立。

2004年(平成16年)

5月14日 - セブン銀行(当時:アイワイバンク銀行)と提携開始。

5月24日 - イーネットと提携を開始。


2007年(平成19年)

8月23日 - 主力行を務める石屋製菓社長に当社の島田俊平常務が就任。

11月12日 - イオン銀行と提携を開始[22]


2008年(平成20年) - システム統合をもって、札幌銀行と合併。

合併後


2008年(平成20年) - 3日後には、親会社の札幌北洋ホールディングスは北洋銀行単独としては8.45%から引き下げられ7.7%になったと発表。

2009年(平成21年)

改正された、金融機能強化法に基づき、公的資金の注入を申請する方向で検討に入る。

2009年3月の決算報告より、北洋銀行単独で、自己資本率を9.50に修正( ⇒決算報告書より

3月 - 第1種優先株式(発行総額1,000億円)を発行。

12月30日 - 複合商業施設であるカテプリ新さっぽろに脅迫電話がかかってきた。内容は「午後3時までにカテプリとその中にある北洋銀行と北海道銀行を爆破する」内容だった。両支店は、客全員を避難させ、ATMの終了時間を15時半頃に繰り上げ、両銀行の支店は、17時に支店を閉めた。

12月31日 - 札幌スキージャンプ台受注偽装詐欺事件の被害を受ける。


2010年(平成21年)

5月6日 - 大通支店を仮店舗から旧所在地跡地に建設された北洋大通センターに移転。これに併せて、本店ビル内にある本部機構も同日から7月までにかけて、北洋大通センターに順次移設。

8月11日 - 江別中央支店の元副支店長が着服をしていた事実を発表。

8月12日 - 大連銀行との業務協力提携。

8月24日 - TABLE FOR TWOプログラムへ参加することを発表。(実施期間は2010年8月24日から2011年3月31日までの予定。)

11月5日 - 道内金融機関として初となる、地方独立行政法人『北海道立総合研究機構』との連携協力協定を締結する。


2011年(平成23年)

1月11日 - 本店を大通支店が所在する北洋大通センターに移転。これに伴い、大通支店が本店営業部に統合され、北海道拓殖銀行本店の口座が移管される。

3月12日 - 東北地方太平洋沖地震で、函館中央支店と苫小牧中央支店、釧路中央支店と中島町支店が被災により預金通帳、印鑑、キャッシュカードを紛失しても、以下の4店舗の窓口で3月12日から13日までの午前9時から15時まで本人確認ができたら、最大10万円の引き出しが出来る様にしたと声明[23][24]

4月1日 - 住宅金融支援機構(フラット35)の前払い型事務手数料を1.05%に引き下げた[25][注 4]

4月22日 - cloverにSAPICAの機能を追加したclover SAPICAを発行開始[26]

8月5日 - cloverにKitacaの機能を追加した、clover Kitacaを発表[27]


2012年(平成24年)

2月3日 - 武井正直元頭取が死去。

4月1日 - 拓銀出身である石井純二が頭取に就任。北洋相互時代から続いた日銀出身の社長・頭取体制は、41年でピリオドを打つ[28]

6月28日 - clover Kitacaの発行を開始した[27]

9月10日 - ローソンATMと提携を開始した[29]

10月1日 - 親会社である札幌北洋ホールディングスを吸収合併。再上場した[30]


2013年(平成25年)7月 - 第1種優先株式1,000億円のうち300億円を取得及び消却。

2014年(平成26年)

1月9日 - バンコク駐在員事務所開設[31]

3月27日 - 公的資金1,000億円を完済[32][33]


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