北平市
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1947年(民国36年)に国民政府主計処統計局が発表した統計によると、北平市の人口は1,672,438人だった[6]

中華民国政府の台湾への移転時に政府に従って台湾へ移った北平市民については、内政部戸政司が1990年(民国79年)に行った国勢調査によると、本籍が北平市の台湾在住者は13,949人で、外省人2,694,917人の0.52%を占めていた。
統治機構
順天府・京都市

代の首都統治機構は順天府衙署であり、首長は順天府尹であった。1912年(民国元年)に中華民国が建国されてからも順天府は維持され、順天府衙署は順天府尹公署に改称された。1914年(民国3年)10月4日、大総統袁世凱は「京兆尹官制」と「京兆地方区域表」を公布し、順天府を廃止して京兆地方に改編した。順天府尹公署は京兆尹公署に改称され、首長の名称も京兆尹に改められた。

中華民国の首都となった北京の市政は、清代の古い制度を引き継いでいた。1914年4月、首都における市政の重要性に鑑みた内務総長の朱啓ツは市街地の区画を制定し、順天府の下に京都市政公所を設置、自ら督弁に就任した。督弁の下には政務処が設置され、公所全体の事務を統括した。1916年(民国5年)9月、政務処は廃止されたが、督弁の職は残された。督弁の下には文書、調査、経理、測絵、工程、交際、出納の7科が設置された。1918年(民国7年)1月、「京都市政公所暫行編制」に基づいて科は処に昇格し、営造局を第四処に改称した。各処には処長と副処長が1人ずつ置かれた。1927年(民国16年)、「修正京都公所暫行編制」が施行され、督弁、会弁、坐弁の3職に再編された。会弁は京師警察庁総監が兼任した。また、市民の意見を聞くための評議会も設置され、評議長は督弁が兼任した。
北平市

1928年(民国17年)6月4日、?介石率いる国民革命軍が京都を占領した。同年6月21日の中国国民党中央政治会議(中国語版)第145回会議で「京都市」を「北平市」に改称し、国民政府の直轄地として北平特別市を設置することが可決され、6月28日に実行された[7]。設置2日前の6月26日には北平特別市長が任命されている[8]。8月21日、北平市政府(中国語版)が正式に発足した。「特別市組織法」に基づいて市長1人と数人の参事が置かれ、その下に財政局、土地局などの局が置かれた。10月には河北省政府が北平市に設置された。1930年(民国19年)6月、新たに公布された「市組織法」により、全国の市は「院轄市」と「省轄市」に再編された。また、この法律で省都は省轄市である必要があると規定されたため、北平市は院轄市から省轄市に降格した。同年11月25日に河北省政府は天津市に移転し、12月に北平市は院轄市に再昇格した。

1937年(民国26年)、日本軍は北平を占領し、北京市に改称した。1945年(民国34年)8月、日本の降伏に伴って国民革命軍が北京を占領した。9月、国民政府は北京市を北平市に戻すことを発表し、10月には北平市政府が再設置された。1947年(民国36年)1月13日、行政院は「北平市政府組織規程」を公布し、市長1人、参事2人、そしてその下に民政局、財政局などの局を設置すると規定した[9]

1949年(民国38年)1月31日、傅作義中国共産党に降伏し、北平市は中国人民解放軍北平市軍事管制員会(中国語版)と北平市人民政府(中国語版)の統治下に入った。
歴代行政長官
順天府尹

丁乃揚
( - 1912年12月24日)[10]

張広建(1912年12月24日 - 1913年9月19日、陝甘籌辺使に転任)[10]

王治馨(1913年10月16日 - 1914年3月23日)[10]

沈金鑒(1914年3月23日 - 10月3日)

京兆尹

沈金鑒
(1914年10月4日 - 1915年9月26日、湖南民政部に転任)[10]

王達(1915年9月26日 - 1920年8月3日、督弁京東河道事宜に転任)[10]

王瑚(1920年8月3日 - 9月18日、江蘇民政部に転任)

孫振家(1920年9月18日 - 1922年5月19日、罷免)[10]

劉夢庚(1922年5月19日 - 1924年11月5日、辭免)[10]

王芝祥(1924年11月5日 - 12月31日、僑務局総裁に転任)[10]

薛篤弼(1924年12月31日 - 1925年10月9日、甘粛民政部に転任)[10]

劉驥(1925年10月20日 - ?)

李垣(1926年9月4日 - 1927年9月24日、張作霖による任命)[10]

張済新(1927年9月24日 - 1928年6月3日、張作霖の京都放棄に伴って辞任)

李升培(1928年6月4日 - ?、代理)

北平特別市長

何成濬(1928年6月25日 - 7月13日、市公安局長として職務を代行)

何其鞏(1928年7月13日 - 1929年6月12日)

張蔭梧(1929年6月12日 - 1931年2月27日、代理)

北平市長

王韜
(1930年10月 - 1931年3月、代理)

周大文(1931年2月27日 - 1933年6月16日)

袁良(1933年6月16日 - 1935年11月1日)

宋哲元(1935年11月1日 - 11月8日、二十九軍軍長として職務を代行)

秦コ純(1935年11月8日 - 1937年7月28日)

張自忠(1937年7月28日 - 8月6日)

熊斌(1945年8月16日 - 1946年7月15日)

何思源(1946年7月15日 - 1948年7月)

劉瑤章(1948年7月 - 1949年2月4日)

脚注[脚注の使い方]
注釈^ 戦国時代が現在の天津市薊州区河北省唐山市内モンゴル自治区赤峰市寧城県に相当する範囲に右北平郡を設置した。右北平郡は代に北平郡に改称された。南北朝時代には北平郡の領域は遼西付近に移動し、平州に属した。一方、定州中山郡から蒲陰県、北平県、望都県の3県を分離させ、これも北平郡と命名された(現在の河北省保定市に相当)。
^ 例えば台北駅の所在地は台北市中正区北平西路3号である

出典^ “國家符號:國都的選定”. 中華民國國史館. 2012年5月30日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2011年1月5日閲覧。 “國都必須因應事實需要不斷搬遷:元年3月,遷都北京;16年4月,奠都南京;26年12月,遷都重慶;35年5月,還都南京;38年4月,遷都廣州;38年10月,遷都重慶;38年12月,遷都臺北。”
^ “清代北京的“城属”与中央直管区_清史地理研究 _中国人民大学清史研究所”. iqh.ruc.edu.cn. 2022年5月22日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2022年5月10日閲覧。
^ “北平市政府” (中国語). 北京市档案?. 2006年11月30日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2022年7月5日閲覧。
^ “ ⇒中国人民政治協商会議”. 中国政協网 (2011年5月11日). 2018年2月24日閲覧。
^ “我國何時停止使用北平一詞,改以北京稱呼北京?”. 2020年3月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月12日閲覧。
^民國直轄市、省轄市一覽表(出自《行政區劃論壇》)[リンク切れ]
^ 《國民政府公報》第71期,1928年6月,p. 5。
^ 《國民政府公報》第70期,1928年6月,p. 5。
^ 《國民政府公報》第2726號,1947年1月17日,p. 3。
^ a b c d e f g h i j 錢實甫 (1991). 北洋政府職官年表. 上海: 華東師範大学出版社 


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