上陸するためには日本政府の許可が必要である。日本が領有し実効支配しているが、中華人民共和国及び中華民国も領有権を主張している。

私有地であって、2002年から日本政府が年150万円で賃借していたが、2012年9月11日、日本政府は魚釣島、南小島とともに3島を埼玉県に所在する地権者から20億5千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した[4][5]。

1996年に日本の政治団体によって簡易な灯台が設置されたが[6]、同年中に損壊している[7]。

2002年に、絶滅危惧種であるアホウドリの繁殖が確認されている[8]。

2012年1月16日、日本政府は排他的経済水域（EEZ）の基点となるにもかかわらず名称が不明であった離島について、地元自治体などに呼称を照会した上で、同年3月末までに命名する方針を示し[9]、3月2日に名称が決定した[10]。

これには尖閣諸島付近の4島が含まれるが、そのうち、久場島付近にある1島、及び、大正島付近にある1島がともに北小島と名付けられ[10]、尖閣諸島内には計3つの北小島が存在することになった。魚釣島から見て、魚釣島付近の北小島（本項の北小島）は東南東約3キロメートル、久場島付近の北小島は北東約30キロメートル、大正島付近の北小島は東北東約110キロメートルにそれぞれ位置する。
歴史

1895年1月14日 - 日本領に編入される。

1896年 - 古賀辰四郎が政府から魚釣島、久場島、北小島、南小島の30年間無償貸与を受ける（なお、無償貸与期間終了後も、有償で貸与が続けられた）。

1932年7月15日 - 北小島、南小島が古賀善次（辰四郎の子）に有償で払い下げられる（同年、魚釣島、久場島も有償で払い下げられている）。

1946年2月2日 - 北緯30度以南がアメリカ軍の軍政下に置かれる。

1952年4月28日 - サンフランシスコ平和条約の発効により、琉球政府の施政下に入る。

1970年7月 - 琉球政府が尖閣諸島の魚釣島、久場島、大正島、北小島、南小島に不法入域防止のための警告板を設置した[11]。

1972年5月15日 - 本土復帰。

1996年 - 右翼団体日本青年社が灯台を建設するが、同年中に損壊した[7]。

2012年9月11日 - 日本政府は北小島、魚釣島と南小島の3島を埼玉県に所在する地権者から20億5千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した[4][5]。

脚注[脚注の使い方]
注釈^ ただし中華人民共和国の主張としては、当該地域は中華民国（中華人民共和国に属する台湾省）が実効支配している地域であり、行政権は中華人民共和国の直轄ではなく、中華人民共和国に属する「台湾省」に存在するとしている。詳しくは台湾省 (中華人民共和国)を参照。

出典^ a b c d e f g 『石垣市の宝 尖閣諸島』（PDF）石垣市、2015年3月1日。https://www.city.ishigaki.okinawa.jp/material/files/group/9/senkaku_j.pdf。 
^ “尖閣諸島 緊張の海”. 時事ドットコム. (no date). ⇒オリジナルの2013年12月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131202231403/http://www.jiji.com/jc/v?p=senkaku0003 
^ 角川地名大百科辞典編纂委員会『角川地名大辞典47沖縄県』、角川書店、1986年、290頁
^ a b “尖閣諸島、11日に国有化…当面現状のまま維持”. 読売新聞 13S版2面. (2012年9月11日). オリジナルの2012年9月10日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120910201202/https://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120910-OYT1T01364.htm 
^ a b “尖閣登記11日に完了”. 読売新聞 13版4面. (2012年9月13日) 
^ 海上保安レポート 2005年版 / 尖閣諸島等の領海警備
^ a b “尖閣諸島実効支配”. 日本青年社 (2007年6月17日). 2019年2月19日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2020年12月5日閲覧。
^ “アホウドリ繁殖を確認/尖閣諸島北小島にも分布”. 琉球新報. (2002年1月8日). オリジナルの2016年3月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160324064335/https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-103214.html 
^ “尖閣周辺、39の無名離島に命名 EEZ基準で官房長官”. 共同通信（47NEWS）. (2012年1月16日). オリジナルの2013年4月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130426205442/http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601001657.html 
^ a b ⇒名称不明離島の名称決定・地図等への記載について 総合海洋政策本部、2012年3月2日
^ “尖閣諸島「警告板の設置作業者を」 与那国の関係者探す”. 八重山毎日新聞. (2009年8月15日). https://www.y-mainichi.co.jp/news/14231/ 

参考文献

日外アソシエーツ『島嶼大事典』、日外アソシエーツ、1991年

『日本歴史地名体系（第48巻）沖縄県の地名』、平凡社、2002年

関連項目

尖閣諸島問題

尖閣諸島関連年表

尖閣諸島開拓の日

尖閣ロック

東京都尖閣諸島寄附金

尖閣諸島抗議デモ

外部リンク

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