NATOの本部はベルギーの首都ブリュッセルにあり、欧州連合軍最高司令部は同国のモンス近郊にある。NATOは東ヨーロッパにNATO即応部隊を配備しており、NATO加盟国の軍隊を合わせると、約350万人の兵士と職員を保有する[12]。2020年時点の軍事費合計は、世界の名目総額の57%以上を占めている[13]。加盟国は、2024年までにGDPの少なくとも2%という目標防衛支出を達成または維持することに合意している[14][15]。
NATOは12か国の設立メンバーで結成され、これまでに8回新メンバーを加え、直近では2023年4月にフィンランドが[16]、2024年3月にスウェーデンが加盟した[3][5]。このほかボスニア・ヘルツェゴビナ、ジョージア、ウクライナを加盟希望国として認めている。
旧ソ連の領土と軍事力の大半を継承したロシア連邦は、NATOの「平和のためのパートナーシップ」プログラムに参加しているNATO加盟国以外の20か国のうちの1か国であるが、一方で旧東欧諸国のNATO加盟を「NATOの東方拡大」と呼んで激しく反発している。2022年のロシアのウクライナ侵攻により、それまで中立国だった北欧のフィンランドやスウェーデンもNATO加盟を申請する外交政策の歴史的転換を行った[17]。
歴史NATO創設に尽力した英外相アーネスト・ベヴィン。詳細は「北大西洋条約機構の歴史(英語版)」を参照
設立の経緯についてNATOのサミット(2002年)NATOのサミット(2004年)
第二次世界大戦がナチス・ドイツなど枢軸国の敗北で終わり、アメリカ合衆国や西欧諸国は、東欧を影響圏に置いた共産主義国家であるソ連の脅威に直面し、東西冷戦が始まった。西欧では共同防衛条約として1948年にブリュッセル条約が結ばれた[18]。これには、ドイツの再侵略に対する警戒が条約文に明記されていたが、実態としてはソ連に対抗する意図があった[18]。アメリカ合衆国の外交姿勢には伝統的な孤立主義があったが、アメリカ合衆国上院において1948年6月11日にバンデンバーグ決議がなされ、集団防衛体制への参加が認められた[18]。イギリス外相のアーネスト・ベヴィンらは、アメリカ合衆国も含めた共同防衛条約の成立に動き、1949年4月4日に北大西洋条約が調印された[18]。
結成当初は、ソ連を中心とする共産圏に対抗するための西側陣営の多国間軍事同盟であり、「アメリカ合衆国を引き込み、ロシア(ソ連)を締め出し、ドイツを抑え込む」[注釈 1](反共主義と封じ込め)という、初代事務総長であるヘイスティングス・イスメイの言葉が象徴するように、欧州諸国を長年にわたって悩ませたドイツ問題に対する一つの回答でもあった[注釈 2]。