国附属文書2要件国（条約発効要件国）非附属文書2要件国合計加盟資格
署名・批准国36138174CTBT加盟国
核実験全面禁止機構準備委員会加盟国
核実験全面禁止機構加盟国（発効後）
署名国5813核実験全面禁止機構準備委員会加盟国
非署名国3811
合計44152196

署名したが批准はしていない国

国[8][2]附属文書署名
 中国21, 2000000001996-09-24-00001996年9月24日
 コモロ1000000001996-12-12-00001996年12月12日
 エジプト21, 2000000001996-10-14-00001996年10月14日
 イラン21, 2000000001996-09-24-00001996年9月24日
 イスラエル21, 2000000001996-09-25-00001996年9月25日
 ネパール1000000001996-10-08-00001996年10月8日
 パプアニューギニア1000000001996-09-25-00001996年9月25日
Sao Tome and Principe  サントメ・プリンシペ1000000001996-09-26-00001996年9月26日
 ソロモン諸島1000000001996-10-03-00001996年10月3日
 赤道ギニア1000000001996-10-09-00001996年10月9日
 スリランカ1000000001996-10-24-00001996年10月24日
 アメリカ21, 2000000001996-09-24-00001996年9月24日
 イエメン1000000001996-09-30-00001996年9月30日

署名していない国

国附属文書
 ブータン1
 キューバ1
 インド21, 2
 モーリシャス1
 朝鮮民主主義人民共和国21, 2
 パキスタン21, 2
 サウジアラビア1
 ソマリア1
 南スーダン1
 シリア1
 トンガ1

加えて、国際連合総会オブザーバーであるパレスチナ国も署名していない。

2023年11月、ロシアが批准を撤回した。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ クリントン政権は1996年9月に署名済みだが、当時共和党が多数派だった上院が批准に反対した。その後ブッシュ政権も核爆発を伴わない「未臨界核爆発」を実施し、世界的な批判を受けた。オバマ大統領は上院に批准を勧めると表明している。
^ 2009年4月5日、チェコのプラハで核兵器に関する演説で、核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動すべき道義的責任があると述べ、核兵器のない世界に向けた具体的な措置として、ロシアとの戦略兵器削減条約(START2) の交渉、検証可能な核分裂物資生産禁止条約（カットオフ条約）の実現、CTBTの早期発効を目指すことを明らかにした。

出典^ a b c d e f g h 外務省 (平成30-09-26). “包括的核実験禁止条約”. 2019年5月25日閲覧。
^ a b “ ⇒Status of signature and ratification: CTBTO Preparatory Commission”. CTBTO Preparatory Commission (2019年2月13日). 2019年5月26日閲覧。
^ “第12回包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進会議”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2022年8月8日閲覧。
^ “CTBT（包括的核実験禁止条約） - 核不拡散・核セキュリティ総合支援センター”. www.jaea.go.jp. 2022年8月8日閲覧。
^ アメリカと同様、批准に前向きな姿勢を見せている。共同通信2009年9月24日
^ ケイトリン・ルイス (2023年10月22日). “プーチンが、習近平との会談に持ち込んだ「核のカバン」を撮影…これが核戦争の幕を開ける「チェゲト」だ”. ニューズウィーク日本版. 2023年10月22日閲覧。
^ “プーチン大統領、CTBT批准撤回法案に署名 即時発効”. ロイター (2023年11月2日). 2023年11月2日閲覧。
^ “Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty”. United Nations Treaty Collection (2013年2月24日). 2013年2月24日閲覧。

関連項目

包括的核実験禁止条約機関準備委員会

非核地帯

部分的核実験禁止条約(PTBT:Partial Test Ban Treaty)

核兵器禁止条約

外部リンク

包括的核実験禁止条約（外務省）

加盟状況（英語） - 国連条約局条約データベース

包括的核実験禁止条約（CTBT）　　（原子力百科事典　ATOMICA）

⇒軍縮・不拡散促進センター - 日本国際問題研究所 日本国内の事務局

『包括的核実験禁止条約』 - コトバンク

表

話

編

歴
軍縮条約
概念

平和主義

人道主義

勢力均衡

軍備管理

多国間主義

国際組織

国際連盟

国際連合

NBC兵器以外

ハーグ条約(1899, 1907)

ヴェルサイユ条約(1919)

ワシントン海軍軍縮条約(1922)

ジュネーヴ議定書(1925)

不戦条約(1928年)

ロンドン海軍軍縮条約(1930)

第二次ロンドン海軍軍縮条約(1936)

環境兵器禁止条約(1978)