核保有国
NATOの核共有国
NPT
非核兵器地帯

批准
署名
ニューヨーク
発効
寄託者
国際連合事務総長
核実験
核爆発
核拡散防止条約
部分的核実験禁止条約
テンプレートを表示
核実験
核爆発
[1]
1996年
9月10日
国際連合総会
1997年
7月8日
[1]
[2]
[3]
核兵器保有国
批准
[1]
[4]
概要

部分的核実験禁止条約
地下核実験
[1]
[1]
採択までの経過

第二次世界大戦
核兵器
反核運動
1955年
8月6日
原水爆禁止世界大会
1959年
9月
ジュネーヴ軍縮会議
1963年
8月
アメリカ合衆国
イギリス
ソビエト連邦
部分的核実験禁止条約
1994年
1月
インド
オーストラリア
1996年
9月
現状

国際原子力機関
アメリカ合衆国
[注 1]
[注 2]
イスラエル
イラン
エジプト
中華人民共和国
[5]
朝鮮民主主義人民共和国
インド
パキスタン
[1]
[1]
[1]
臨界前核実験
核分裂
1998年
5月
北朝鮮核問題
[6]
[7]
日本国内の観測所

群馬県
高崎市
高崎量子応用研究所
沖縄県
国頭郡
恩納村
宇宙航空研究開発機構
沖縄宇宙通信所
茨城県
東海村
原子力科学研究所
長野県
長野市
気象庁松代地震観測所
千葉県
いすみ市
批准・署名状況

核実験全面禁止機構準備委員会
署名したが批准はしていない国

[8]
[2]
中国
コモロ
エジプト
イラン
イスラエル
ネパール
パプアニューギニア
サントメ・プリンシペ
ソロモン諸島
赤道ギニア
スリランカ
アメリカ
イエメン
署名していない国

ブータン
キューバ
インド
モーリシャス
朝鮮民主主義人民共和国
パキスタン
サウジアラビア
ソマリア
南スーダン
シリア
トンガ
国際連合総会オブザーバー
パレスチナ国
ロシア
脚注の使い方
^
クリントン
共和党
上院
ブッシュ
オバマ
大統領
^
2009年
4月5日
チェコ
プラハ
戦略兵器削減条約