勲章_(日本)
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注釈^ 取り消しのこと
^ 着用のこと
^ Medaille。フランス語でメダルの意、メダイルとも。
^ 題名がないため、件名で呼ばれる。賞牌従軍牌制定ノ件は翌1874年（明治9年）施行の太政官布告（明治9年太政官布告第141号）による改正後は勲章従軍記章制定ノ件と呼ばれ、さらに2003年（平成15年）5月1日施行の政令（平成14年政令第277号）による改正後は勲章制定ノ件と呼ばれる。
^ 上位から順に旭日大綬章、旭日重光章、旭日中綬章、旭日小綬章、双光旭日章、単光旭日章、青色桐葉章、白色桐葉章の8種。
^ 現在の制式は、各種勲章及び大勲位菊花章頸飾の制式及び形状を定める内閣府令（平成15年内閣府令第54号）に定められる。
^ 1878年（明治11年）3月、長官を総裁、副長官を副総裁と改称（明治11年太政官達第8号）。
^ 菊花大綬章と菊花章の制式は、翌1877年（明治10年）の太政官達（明治10年太政官達第97号）により定められた。後に菊花章は、菊花大綬章の副章とされた。
^ 金鵄勲章は日本国憲法の施行に伴い1947年（昭和22年）に廃止された
^ それぞれ、第2回国会の閣法第118号（1948年（昭和23年）6月提出）、第15回国会の閣法第33号（1952年（昭和27年）12月提出）、第24回国会の閣法第160号（1956年（昭和31年）4月提出）のいずれも内閣が提出した「栄典法案」である。
^ このとき暫定的に設定された70歳以上という年齢要件はその後の春秋叙勲の原則となり、現行の春秋叙勲候補者推薦要綱（2003年（平成15年）5月16日内閣総理大臣決定、同20日閣議報告）に引き継がれている。なお、危険業務従事者叙勲については原則として55歳以上とされる。
^ なお、外国勲章佩用願規則（明治18年太政官布告第35号）については、法務省の現行日本法規・議院法制局の現行法規総覧・国会図書館の日本法令索引のいずれも同旨の理由により失効したものとして扱っている。
^ これは、同月8日の自民党内閣部会において、亀井静香政務調査会長が「21世紀を迎えるに当り、栄典制度を新しい時代にふさわしいものとするため抜本的な検討を加えるべき」と指示したことを受けたものである。
^ 勲章制定の件には「勲等」の2文字は残っており、概念としてはなお存続している。詳細は勲等参照。
^ 鈕のデザインは等級によって変えられ、旭日小綬章・瑞宝小綬章以上が五七の桐花、旭日双光章・旭日単光章・瑞宝双光章・瑞宝単光章が五三の桐花である。
^ 文化勲章は単一級であるため、その位置づけは長く曖昧で「勲一等と勲二等の間」と見られてきた。しかし文化勲章が創設60年目の平成9年度（1997年）以降は親授されるようになったことから、以後はやはり親授の対象となっている大綬章（旧勲一等）と同位にあるものと考えられるようになった[44]。
^ 前述の通り、日本初の勲章授章者も有栖川宮幟仁親王ら、7名の皇族であった。1875年（明治8年）末、初の賞牌授与式が宮中神殿で挙行され、明治天皇が勲章を着用し、有栖川宮らに勲一等旭日章が授与された。
^ 賜杯には、勲章に替えて授与される菊紋（菊花紋章）のものと、褒章条例に基づき授与される桐紋のものがある（内閣府賞勲局 (2014年). “杯の授与対象”. 2016年5月1日閲覧。）。本表に掲載したのは、勲章に替えて授与される菊紋のものである。
^ 勲章の製造は、1877年（明治10年）から1880年（明治13年）までの3年間は造幣局が行ったが、後に民間業者が手がける時期が続いた。しかし、1929年（昭和4年）に発生した売勲事件の影響や勲章の品質統一の必要性といった観点から、再び造幣局が製造を所管することとなり、現在に至る[53][54][55]。
^ 制定時の額は、一等から四等は廃止時と同じ、五等は上限120円・下限100円、以下、六等は上限84円・下限70円、七等は上限60円・下限46円、八等は上限36円・下限24円であった。
^ 制定時の額は、功一級900円、功二級650円、功三級400円、功四級210円、功五級140円、功六級90円、功七級65円であった。
^ 旧勲章年金受給者に関する特別措置法は中央省庁等改革関係法施行法（平成11年法律第160号）77条23号により、2001年（平成13年）1月6日をもって廃止されている。
出典^ 岩倉・藤樫 第1章
^ 造幣局百年史 p 101
^ a b c 1975年（昭和50年）6月5日、第75回国会衆議院決算委員会、原茂議員に対する秋山進総理府賞勲局長答弁。
^ 伊藤正己 『憲法（新版）』 弘文堂〈法律学講座双書〉、1990年、147頁
^ a b c d 勲章の種類及び授与対象、内閣府賞勲局。
^ a b c 勲章の授与基準、2003年（平成15年）5月20日閣議決定。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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