独立行政法人勤労者退職金共済機構
正式名称独立行政法人勤労者退職金共済機構
英語名称Organization for Workers' Retirement Allowance Mutual Aid
組織形態独立行政法人
所在地 日本
〒170-8055
東京都豊島区東池袋1-24-1
法人番号7013305001903
独立行政法人勤労者退職金共済機構（きんろうしゃたいしょくきんきょうさいきこう、Organization for Workers Retirement Allowance Mutual Aid）は、厚生労働省所管の独立行政法人。 中小企業退職金共済制度は､中小企業の事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、手軽で、安全･確実に退職金制度を確立して､従業員の福祉の増進と企業の振興に寄与することを目的に中小企業退職金共済法に基づいて1959年（昭和34年）に発足した制度であり、勤労者退職金共済機構は、この事業の運営に当たっている。中小企業や、特定業種の企業に対する従業員への退職金の支払いのために、共済の形で企業側からの積み立て金（掛け金）を預かって運用を行い、従業員が企業を退社した際に退職金の支払いを行っている。 2012年4月1日時点では、下記の4つの共済制度および財産形成促進業務が加わる。
概要
中小企業退職金共済
建設業退職金共済
清酒製造業退職金共済
林業退職金共済
勤労者財産形成事業
雇用促進融資
掛け金には国からの補助や税制上の優遇措置などが受けられる。
沿革
1959年7月1日 - 中小企業退職金共済事業団設立
1964年10月15日 - 建設業退職金共済組合設立
1967年9月1日 - 清酒製造業退職金共済組合設立
1981年10月1日 - 建設業退職金共済組合と清酒製造業退職金共済組合を統合して、建設業･清酒製造業退職金共済組合設立
1982年1月1日 - 林業退職金共済事業を開始することに伴い建設業・清酒製造業･林業退職金共済組合と変更
1998年4月1日 - 建設業・清酒製造業･林業退職金共済組合と統合のうえ、勤労者退職金共済機構に変更。
2003年10月1日 - 独立行政法人化。
2011年10月1日 - 独立行政法人雇用・能力開発機構より財産形成促進業務が移管される。
役員
2021年10月1日現在[2]。
役職氏名就任日経歴
理事長梅森徹2023年4月1日[1]全国地方銀行協会常務理事[1]、日本銀行名古屋支店長[1]
理事長代理岸川仁和2021年10月1日国土交通省大臣官房付
理事小林洋子2021年10月1日厚生労働省大臣官房付
理事西川広親2015年10月1日
（2017年10月1日・2019年10月1日・2021年10月1日再任）日本銀行国際局審議役
監事（常勤）鈴木和枝2020年9月1日勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部契約業務部長
監事（非常勤）塩田博幸2018年10月1日東日本建設業保証監査役
脚注[脚注の使い方]
出典^ a b c d “厚生労働省関係独立行政法人の長の任命について”. 厚生労働省大臣官房人事課 (2023年3月24日). 2023年10月25日閲覧。
^ 勤労者退職金機構 役員の状況
関連項目
日本の独立行政法人一覧
独立行政法人通則法
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
中小企業退職金共済法
中小企業退職金共済
外部リンク
勤労者退職金共済機構
表
話
編
歴
厚生労働省
幹部
厚生労働大臣
厚生労働副大臣
厚生労働大臣政務官
厚生労働大臣補佐官
厚生労働事務次官
厚生労働審議官
厚生労働大臣秘書官
医務技監
内部部局
大臣官房
医政局
健康局
医薬・生活衛生局
労働基準局（安全衛生部）
職業安定局
雇用環境・均等局
社会・援護局（障害保健福祉部）
老健局
保険局
年金局
政策統括官
人材開発統括官
審議会等
社会保障審議会
厚生科学審議会
労働政策審議会
医道審議会
薬事・食品衛生審議会
がん対策推進協議会
肝炎対策推進協議会
アレルギー疾患対策推進協議会
中央最低賃金審議会
労働保険審査会
過労死防止対策推進協議会
アルコール健康障害対策関係者会議
中央社会保険医療協議会
社会保険審査会
国立研究開発法人審議会
疾病・障害認定審査会
援護審査会
施設等機関
検疫所
