具体的な労働条件としては以下のようになっている。 国際労働機関では、労働者の基本的権利に関する原則として次のものを挙げ、加盟国に（個々の条約の批准・未批准に関わりなく）推進かつ実現する義務を課している。 金銭的な報酬が発生しない労働は無償労働（アンペイド・ワーク）と呼ばれる[15]。生活に必要な家庭内労働や、報酬の発生しないボランティアなどの社会活動は無償労働のひとつである[16]。 情報通信ネットワークの発展につれ、IT機器等を活用して働くテレワークというあたらしい生活様式が出現し、労働の形態は多様化した。
労働時間（第1号・第30号・第47号）
労働時間は一日あたり8時間以内、かつ一週あたり48時間以内とされている。適用されない者としては「監督の立場にある者」や「秘密の事務に従事している者」などである。また、特定条件のもとでは特定日に8時間を越えたり、特定週に48時間を越えたりすることは許されるが、この場合でも3週間の労働時間の平均が1日8時間・1週48時間を超えてはいけない。業種により多少の違いがあるが、工業・商業・事業所など通常の労働者に対して同程度の労働時間となっている。
休暇（第14号・第18号・第132号）
週休は週に一日以上。有給休暇は1年勤務につき3労働週（5日制なら15日、6日制なら18日）以上となっている。また、休暇は原則として継続したものでなければならないが、事情により分割を認めることもできる。ただし、その場合でも分割された一部は連続2労働週を下回ってはならない。また、「休暇権の放棄等は国内事情において適当である場合は禁止または無効とすること」となっている（フランスでは休暇権の放棄は禁止されている）。
賃金（第26号（日本も批准）・第95号・第131号（日本も批准））
すべての賃金労働者に対して最低賃金を定め、かつ随時調整できる制度が必要である。最低賃金としては、労働者が家族を養える一般的賃金や生活費や社会的集団の生活水準を考慮したものでなければならず、また、経済的な要素（生産性や雇用の維持・発展性など企業側から見た要素）も考慮しなければならない。最低賃金制度の設置、運用及び修正に関しては、関係ある代表的な労使団体と十分協議する必要がある。
労働者の権利
結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認
あらゆる形態の強制労働の禁止
児童労働の実効的な廃止
雇用及び職業における差別の排除
労働関係の機関
国際労働機関（ILO）
厚生労働省
都道府県労働局
労働基準監督署
公共職業安定所
雇用環境・均等局
都道府県
労政事務所
労働委員会
中央労働委員会
都道府県労働委員会
独立行政法人労働政策研究・研修機構
労働市場
第1次産業
第2次産業
第3次産業
6次産業
第四次産業革命
第五次産業革命
雇用
就職
就職難
集団就職
雇用
解雇
退職
労働組合
労働組合（民間企業及び公営企業）
職員団体（一般の公務員）
教職員組合
労働団体
労働形態
労働政策
ワークシェアリング
フレックスタイム制
リモートワーク
脚注[脚注の使い方]
出典^ 広辞苑 第五版 p.2845
^ 大辞泉
^ a b c ブリタニカ百科事典
^ a b c d e f g h i j k l m n 『哲学思想事典』岩波書店、1998年、1736-1737頁。
^ OECD (2019), Self-employment rate (indicator). doi: 10.1787/fb58715e-en (Accessed on 08 September 2019)
^ 宇城輝人「働くことと雇われることのあいだ : 賃労働の過去と現在」『フォーラム現代社会学』第11巻、2012年、81-89頁、doi:10.20791/ksr.11.0_81
^ 基本的人権3 東京大学社会科学研究所 東京大学出版会 1968年 p201-202
^ 知識ゼロからの聖書 大島力 幻冬舎 2011年 ISBN 9784344902244 p28-29
^ a b 水墨創世記 司修・画、月本昭男・訳 岩波書店 2011年 ISBN 9784000237260 p26
^ 宗教と資本主義の興隆、上巻―歴史的研究― リチャード・ヘンリー・トーニー著 出口勇蔵・越智武臣訳 岩波書店 1956年 ISBN 9784003421116 p183
^ 精神障害のある人の人権 関東弁護士会連合会 明石書店 2002年 ISBN 9784750316215 p39-40
^ 読売新聞2020年12月20日付朝刊言論面
^ 「多様な正社員」について 厚生労働省
^ 国際労働基準（基準設定と監視機構） 国際労働機関
^ 筒井淳也、前田泰樹 『社会学入門：社会とのかかわり方』 有斐閣 <有斐閣ストゥディア> 2017年、ISBN 9784641150461 pp.84-87.
^ “無償労働”.知恵蔵.コトバンク. 2018年9月18日閲覧。
関連項目
労働形態
労働市場
シフト勤務
自営業
正規雇用
非正規雇用
請負社員
転勤族
閑職
アルバイト