労働者はその勤務態様によって、次の3つの区分けされる。

企業に直接雇用される者であるか、そうでない（間接雇用）者か。

契約期間が無期（期間の定めのない労働契約）であるか、有期（期間の定めのある労働契約）であるか。

各企業の就業規則て定める所定労働時間の上限（フルタイム）まで労働する者か、上限に満たない（パートタイム）者であるか。

このうち、直接雇用・無期・フルタイムの3つをすべて満たす労働者を正社員として[12]、企業は中核的労働者として位置付ける。一つでも欠ける者は非正規雇用労働者（アルバイト、パート、契約社員、派遣社員等）として、正社員を中心とした企業秩序の周縁に位置付ける。正社員とそれ以外の者とでは契約形態や適用される労働条件に区別があることが多い。

コース別管理制度を設けている企業においては、正社員はさらに、幹部職員及び将来の幹部候補である総合職と、専ら定型的・補助的業務に従事する一般職とに区別される。

これらの区別は採用時から行われるが、近年では雇用期間中にこれらの区分を行き来したり、あるいはこれらの中間的な働き方（いわゆる「多様な正社員」[13]等）を認める企業も増えている。
国際労働基準

国際労働基準は、国際労働機関（ILO）が制定した条約・勧告の総称である。ILOでは人類の平和と継続的な発展のために人道的な労働基準の決定とその基準を国際的に守ること（すなわち国際労働基準）が必要であるとしている。その根拠として二つ挙げられている。

まず、労働基準を定める理由としては、不正・劣悪な労働条件が社会不安や貧困を引き起こす原因となり、多くの人民に困難や苦しみを与えるばかりでなく、結果として紛争や戦争の原因となり世界の平和を脅かすこととなるからである。

また、国家単位でなく国際的に決定する理由として「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となるから」（ILO憲章より引用）である。障害となる根拠としては労働条件を守らないことで不当に製品の金額が安くなる（ソーシャルダンピング）などが挙げられる。

しかし、日本はILO常任理事国でありながら、2021年現在ILOが採択した189条約のうち49条約しか批准していない[14]。下記条約のうち批准しているものは最低賃金決定制度（第26号・第131号）のみであり、労働時間・休暇に関してはひとつも批准していない。日本の労働法制は大筋ではILO条約に倣ったものとなっているが、種々の例外規定を定めていることから政府は批准に消極的で、実際の企業実務ではこの例外規定をどう適用していくかが問題となる。

具体的な労働条件としては以下のようになっている。
労働時間（第1号・第30号・第47号）
労働時間は一日あたり8時間以内、かつ一週あたり48時間以内とされている。適用されない者としては「監督の立場にある者」や「秘密の事務に従事している者」などである。また、特定条件のもとでは特定日に8時間を越えたり、特定週に48時間を越えたりすることは許されるが、この場合でも3週間の労働時間の平均が1日8時間・1週48時間を超えてはいけない。業種により多少の違いがあるが、工業・商業・事業所など通常の労働者に対して同程度の労働時間となっている。
休暇（第14号・第18号・第132号）
週休は週に一日以上。有給休暇は1年勤務につき3労働週（5日制なら15日、6日制なら18日）以上となっている。また、休暇は原則として継続したものでなければならないが、事情により分割を認めることもできる。ただし、その場合でも分割された一部は連続2労働週を下回ってはならない。また、「休暇権の放棄等は国内事情において適当である場合は禁止または無効とすること」となっている（フランスでは休暇権の放棄は禁止されている）。
賃金（第26号（日本も批准）・第95号・第131号（日本も批准））
すべての賃金労働者に対して最低賃金を定め、かつ随時調整できる制度が必要である。最低賃金としては、労働者が家族を養える一般的賃金や生活費や社会的集団の生活水準を考慮したものでなければならず、また、経済的な要素（生産性や雇用の維持・発展性など企業側から見た要素）も考慮しなければならない。最低賃金制度の設置、運用及び修正に関しては、関係ある代表的な労使団体と十分協議する必要がある。
労働者の権利

国際労働機関では、労働者の基本的権利に関する原則として次のものを挙げ、加盟国に（個々の条約の批准・未批准に関わりなく）推進かつ実現する義務を課している。
結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認

あらゆる形態の強制労働の禁止

児童労働の実効的な廃止

雇用及び職業における差別の排除

労働関係の機関

国際労働機関（ILO）

厚生労働省

都道府県労働局

労働基準監督署

公共職業安定所


雇用環境・均等局


都道府県

労政事務所（各都道府県により名称は異なる）


労働委員会

中央労働委員会

都道府県労働委員会


独立行政法人労働政策研究・研修機構

労働市場

第1次産業

第2次産業

第3次産業

6次産業

第四次産業革命

第五次産業革命

雇用

就職

就職難

集団就職

雇用

解雇

退職

労働組合

労働組合（民間企業及び公営企業）

職員団体（一般の公務員）

教職員組合

労働団体

労働形態

以下のようなものがある[要出典]。

肉体労働

頭脳労働

感情労働

金銭的な報酬が発生しない労働は無償労働（アンペイド・ワーク）と呼ばれる[15]。生活に必要な家庭内労働や、報酬の発生しないボランティアなどの社会活動は無償労働のひとつである[16]。

情報通信ネットワークの発展につれ、IT機器等を活用して働くテレワークというあたらしい生活様式が出現し、労働の形態は多様化した。
労働政策

ワークシェアリング

フレックスタイム制

リモートワーク

脚注[脚注の使い方]
出典^ 広辞苑 第五版 p.2845
^ 大辞泉