労働者
□記事を途中から表示しています
[最初から表示]
^ 船橋労基署長事件（東京地判平成23年5月19日）では、退職後、理事・取締役を経て執行役員になった者が、一般従業員であったときと業務の内容・場所が同一であったことから、「労働者」性を認めた。
^ 三菱自動車工業事件（最判平成19年11月16日）では、いったん退職して執行役員になった者と会社との関係を委任契約として、「労働者」性を否定した。
^ 藤沢労基署長事件（最判平成19年6月28日）では、一人親方たる大工について、「指揮監督下」「報酬」「自己所有の道具の持込み使用状況」「専属性の程度」等に照らし「労働者」性を否定した。
^ 実正寺事件（松山地判今治支判平成8年3月14日）では僧侶の時間外・深夜勤務手当を請求しうるとし、妙應寺事件（東京地判平成22年3月29日）では破門は解雇として扱われるとした。
^ 労働組合法上の労働者性の判断基準について、p.5。もっとも労働契約法では家事使用人が適用除外となっていない点で労働基準法とは異なる。
^ 労働組合法上の労働者性の判断基準について、p.5-6
^ フリーランス労組続々…コロナ禍背景、報酬や待遇改善読売新聞オンライン2022年4月4日付
^ 初の全国組織「フリーランスユニオン」発足へNHK、2022年05月24日付
^ 労働組合法上の労働者性の判断基準について、p.10-18
^ 日本放送協会（名古屋駅前センター）不当労働行為再審査事件 2016年 12月22日『中央労働委員会』 (PDF)
^ NHKの業務委託スタッフは「労働者」不当労働行為認定…裁判所の判断のポイント 2017年05月04日『弁護士ドットコム NEWS』
^ ⇒公文教育研究会事件命令書交付について 東京都労働委員会 2019年7月31日
^ コンビニオーナー、「団交権」求めて控訴「裁判所はもっと実態見て」弁護士ドットコムニュース2022年6月17日付
^ 雇用保険に関する業務取扱要領（令和２年４月１日以降）厚生労働省
参考文献
労使関係法研究会報告書（労働組合法上の労働者性の判断基準について） (PDF)
労働基準法研究会報告（労働基準法の「労働者」の判断基準について） (PDF)
関連項目
資本家
プロレタリアート
芸能タレント通達
外部リンク
「労働者」について (PDF)
表
話
編
歴
雇用
雇用関係
基本概念
労働法
労働基本権
労働組合法
労働関係調整法
労働基準法
労働安全衛生法
最低賃金法
男女雇用機会均等法
パートタイム労働法
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
労働に関する法令の一覧 (日本)
賃労働
雇用形態
日本型雇用システム
常勤（フルタイム）
非常勤（パートタイム/短時間労働者）
正社員と非正規雇用
労働者派遣事業
嘱託制度/嘱託社員
有期労働契約（契約社員/アルバイト/日雇い/期間工）
期間の定めのない労働契約（正規雇用）
試用期間
フリーター
ノマドワーカー
テレワーク
在宅ワーク (在宅勤務)
クラウドソーシング
内職
就職活動
求職
内定
インターンシップ
コーオプ教育
ワークプレイスメント
履歴書
職務記述書
職務経歴書
ジョブ・カード制度
入社試験
面接
エントリーシート
新卒一括採用
不完全雇用
アルムナイ採用
労働契約
労働契約法
使用者(雇用主)
労働者(従業員)
就業規則
労働契約
労働条件
終身雇用
ブラック企業
労働時間と休み
勤務シフト
八時間労働制と週35時間労働制
深夜業
変形労働時間制/フレックスタイム制
みなし労働時間制
時間外労働
休憩時間
休日（週休/労働基準法による休日）
休暇・休業（年次有給休暇など）
当直
賃金処遇
同一労働同一賃金
男女同一賃金
最低賃金
職務給
給与
固定給と歩合制
ワーキングプア
平均賃金
賞与
福利厚生（企業年金/確定拠出年金）
年功序列
人事異動
被用者保険
(社会保険)
健康保険（健康保険組合/全国健康保険協会）
日雇健康保険
共済組合
船員保険
次ページ記事の検索おまかせリスト▼オプションを表示暇つぶしWikipedia
Size:59 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
担当:undef