労働基準局
労働災害防止計画に関すること。
労働安全衛生法に規定する指定試験機関、指定コンサルタント試験機関及び指定登録機関の組織及び運営一般に関すること。
中央労働災害防止協会及び労働災害防止協会の組織及び運営一般並びに船員災害防止協会の監督及び助成に関すること。
独立行政法人労働者健康安全機構の組織及び運営一般に関すること。
前各号に掲げるもののほか、安全衛生部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
安全課の所掌事務（厚生労働省組織令第69条）
産業安全に関する登録型式検定機関（労働安全衛生法第44条の2第1項に規定する登録型式検定機関をいう。第71条第4号において同じ。）の組織及び運営一般に関すること。
労働安全衛生法第88条第2項の規定による計画の届出に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
前二号に掲げるもののほか、産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること（労働基準監督官の行う監督に関すること及び化学物質対策課の所掌に属するものを除く。）。
家内労働者の安全に関すること（化学物質対策課の所掌に属するものを除く。）。
労働衛生課の所掌事務（厚生労働省組織令第70条）
労働者についてのじん肺管理区分の決定に関すること。
前号に掲げるもののほか、労働衛生に関すること（鉱山における通気及び災害時の救護に関すること並びに労働基準監督官の行う監督に関すること並びに化学物質対策課の所掌に属するものを除く。）。
家内労働者の衛生に関すること（化学物質対策課の所掌に属するものを除く。）。
化学物質対策課の所掌事務（厚生労働省組織令第71条）
危険物の危険性に係る産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
労働安全衛生法第57条の4及び第57条の5に規定する化学物質についての有害性の調査に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
労働者がさらされる化学物質又は労働者の従事する作業と労働者の疾病との相関関係を把握するための疫学的調査その他の調査に関すること。
労働衛生に関する登録型式検定機関の組織及び運営一般に関すること。
労働安全衛生法第57条の2の規定による通知に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針に関すること。
第二号から前号までに掲げるもののほか、有害物の有害性に係る労働衛生に関すること（鉱山における通気及び災害時の救護に関すること、労働基準監督官の行う監督に関すること並びに労働安全衛生法第7章（第65条及び第65条の2を除く。）に掲げる措置に関することを除く。）。
危険物の危険性に係る家内労働者の安全に関すること。
有害物の有害性に係る家内労働者の衛生に関すること。
所管法令（共管等を含む。制定年順）
労働関係調整法（昭和21年9月27日 法律第25号）
労働基準法（昭和22年4月7日 法律第49号）
労働者災害補償保険法（昭和22年4月7日 法律第50号）
行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和23年12月20日 法律第257号）
労働組合法（昭和24年6月1日 法律第174号）
地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年7月31日 法律第289号）
電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律（昭和28年8月7日 法律第171号）
労働金庫法（昭和28年8月17日 法律第227号）
労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和31年6月4日 法律第126号）
最低賃金法（昭和34年4月15日 法律第137号）
中小企業退職金共済法（昭和34年5月9日 法律第160号）
じん肺法（昭和35年3月31日 法律第30号）
労働災害防止団体法（昭和39年6月29日 法律第118号）
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和42年7月28日 法律第92号）
社会保険労務士法（昭和43年6月3日 法律第89号）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年12月9日 法律第84号）
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和44年12月9日 法律第85号）
家内労働法（昭和45年5月16日 法律第60号）
勤労者財産形成促進法（昭和46年6月1日 法律第92号）
労働安全衛生法（昭和47年6月8日 法律第57号）
作業環境測定法（昭和50年5月1日 法律第28号）
賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年5月27日 法律第34号）
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年2月9日 労働省告示第7号）
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成4年7月2日 法律第90号）
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成12年5月31日 法律第103号）
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成13年7月11日 法律第112号）
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成14年12月18日 法律第190号）
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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