会長、委員は特別職の国家公務員であり、会長の俸給は月額105万5000円で厚生労働審議官、社会保険審査会委員長、東宮大夫、大使2号俸、公使2号俸と同額、常勤の委員の俸給月額は93万1000円で社会保険審査会委員、大使1号俸、公使1号俸と同額であり、内部部局の局長の俸給月額をわずかに上回る。 平成28年度は730件の裁決を行なっており、再審査請求の9割以上は労働者災害補償保険についてで、そのうち、事件の種類は業務上外についてが6割弱で最大、次が障害の程度で15％程度である。労働基準監督署長がした労災保険の給付に関する処分を取り消す裁決は約4.5％で、業務上外が16件、平均賃金・給付基礎日額が9件、通勤災害が3件等となっている。公共職業安定所長がした雇用保険の給付に関する処分を取り消す裁決は56件中2件である。[2] 平成26年以降は全事案の裁決について、裁決書の要旨が厚生労働省のホームページに公開されている。[3]
再審査請求の数と裁決
脚注[脚注の使い方]^ 委員名簿
^ ⇒労働保険再審査取扱状況
^ 裁決事案一覧
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