日本では、2008年6月に尖閣諸島近海で台湾漁船が海上保安庁巡視船に衝突され沈没した事件（聯合号事件）をめぐり、日本との開戦の可能性を排除しないという見解を示し、日本に対する宣戦布告ではないかと波紋を引き起こした人物として知られる。しかし、実際には、好戦的な国民党立法委員に「開戦の可能性は排除しないか」と執拗に質問されてやむを得ず「そのとおり（是）」と答弁したようであり、真意は平和的解決の強調にあったとされる。実際、その日の晩に行政院は、行政院長の発言の趣旨について、外交処理を優先し、日本と開戦するとは言っていないとする見解を出している[1]。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ ただし、閣僚25名は後継の呉敦義内閣で再任されている。

出典^ 浅野和生 「国民党馬英九政権の対日政策」『問題と研究』2008年10･11･12月号、『聨合報』2008年6月14日

　中華民国

先代
郭南宏国科会主任
1996年 - 1998年次代
黄鎮台

先代
張俊雄行政院長
2008年 - 2009年次代
呉敦義

先代
章孝嚴行政院副院長
1997年 - 2000年次代
游錫?

先代
簡又新交通部長
1993年 - 1996年次代
蔡兆陽

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