財政再生団体となった夕張市では2011年に副市長の職を廃止し、道から理事の派遣を受け、理事が副市長の職務を担う体制になっている[8]。2020年10月1日現在、夕張市は北海道で唯一副市町村長を置いていない市町村、市で唯一副市町村長を置いていない自治体となっている[8]。 助役・副市町村長を務めた市町村の首長にならず、その市町村の助役・副市町村長のみ務めた人物を挙げる。
著名な助役・副市町村長
岩崎恵美子 - 元仙台市副市長、医師、厚生労働技官、元仙台検疫所長
岩城正光 - 元名古屋市副市長、弁護士
宇野善昌 - 元甲府市副市長、第9代国土交通省都市局長、元茨城県副知事、元首都圏新都市鉄道取締役
江頭和彦 - 元福岡市副市長、国土交通技官、元九州地方整備局長
大須賀巌 - 元福岡市助役、弁護士、元丸亀市長
大庭誠司 - 元さいたま市副市長、元消防庁次長
大平光代 - 元大阪市助役、弁護士
河内隆 - 元京都市副市長、鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長、元内閣府事務次官、元内閣府大臣官房長
木下達則 - 元さいたま市副市長、元鳩ヶ谷市長
高武公美 - 元福岡市助役、元朝鮮総督府中枢院書記官、元忠清南道内務部長、元江原道内務部長
斉藤親 - 元仙台市助役、国土交通技官、元国土交通省大臣官房技術審議官（都市・地域整備局担当）、元都市再生機構理事、東日本旅客鉄道技術顧問、練馬区参与
齋藤龍 - 元横浜市助役、元鶴見大学教授
貞刈厚仁 - 元福岡市副市長、博多座代表取締役社長
田淵寿郎 - 元名古屋市助役
福迫尚一郎 - 元札幌市助役、工学博士、北海道大学名誉教授、北海道尚志学園専務理事、札幌市社会福祉協議会会長
藤井比早之 - 元彦根市副市長、衆議院議員
前田正子 - 元横浜市副市長、甲南大学教授
松本敦司 - 第32代船橋市副市長、総務省行政管理局長[9]
森山栄治 - 元高浜町助役、元部落解放同盟福井県連書記長、元関電プラント顧問
安永登 - 元福岡市助役、元朝鮮総督府事務官、元平安南道警察部長、元関東庁事務官
山本麻里 - 元桑名市副市長、厚生労働省社会・援護局長
由木文彦 - 元京都市副市長、元復興庁事務次官、元国土交通審議官、元国土交通省総合政策局長、元国土交通省住宅局長
吉本明子 - 元小松市助役、元中央労働委員会事務局長、元人材開発統括官
渡邊正光 - 元福岡市副市長、元福岡コンベンションセンター理事長
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 地方自治法の一部を改正する法律（平成24年法律第72号）により、地方自治法第179条第1項に「ただし、第162条の規定による副知事又は副市町村長の選任の同意については、この限りでない」との一文が追加された
出典^ a b c d e f g h i “ ⇒地方自治法の改正について①”. 自治大阪（2006年8月号）. 2020年10月25日閲覧。
^ ⇒第28次地方制度調査会の答申[リンク切れ]
^ 国と地方公共団体との間の人事交流の実施状況 平成26年10月1日現在
^ “町長代理に総務部長 トップ２不在の愛川町が方針”