初等教育修了者を対象とする。

中学校

義務教育学校の後期課程 - 2016年（平成28年）4月1日から施行

中等教育学校の前期課程

特別支援学校（「支援学校」）の中学部

後期中等教育を行う学校・教育施設

上記の前期中等教育修了者を対象とする。

高等学校（「高校」）

中等教育学校の後期課程

特別支援学校（「支援学校」）の高等部

専修学校の高等課程（高等専修学校）

各種学校（前期中等教育修了以上で修業年限が2年以上）

前期中等教育修了者を対象とする学校として、5年制[注 4]の高等専門学校（「高専」）もあり、教育課程は後期中等教育で行う内容も包含するが、高等教育機関であり、後期中等教育機関である高等学校とは別個の教育編成が組まれている。
日本での歴史学制改革前に存在した中等教育学校については「旧制中等教育学校」を参照

日本では、自由民権運動が盛んな時代に、各地の民権結社が中等教育機関を設立した。土佐の立志学舎、福島の石陽館、京都の天橋義塾などが有名で、それらで高水準の政治学、経済学、歴史学などが教授された。有為の青年の多くは中学校や民権派の中等学校で学び、活動家や、各地方の先導者などで活動した[5]。

当時の中学校は地方で文化的施設として機能し、民権活動家であった地場の名望層がそのほとんどを掌握していた。民権派の動向に対抗するために政府は中等教育の方針で、統制の強化、伝統的道徳による国民意識の統一、実業教育の充実、を図った[5]。

初代文部大臣に就任した森有礼は中等教育の改革に着手した。それまで、中等教育は中等程度の教育、高等教育は高等程度の教育という漠然とした規定に留まっていたものを、中等教育は国民の中堅をつくることであり、かつ、社会上流の人士をつくる高等教育への中間教育の役割と位置付け、学校体系を階層秩序と対応させて画期的な意味を持たせた[5]。

1886年（明治19年）の学校令で、学校は国家の人材配分機関として位置付けられ、勤労および、中堅・上流という階層的秩序に対応して初、中、高等の教育機関が配置された[5]。

1899年（明治32年）2月に中学校令が改正され、進学準備教育と職業教育と二本立てであった中学校の体制は普通教育に一本化された。各府県で中学校を1校以上設立することが義務付けられ、私立、町立、組合立中学校の設立が認められ、併せて実業学校令も公布された[5]。日清戦争後の日本社会の近代化によって中産層の活動範囲が広がり、中等教育の需要は高まった。

1910年代（明治43年 - 大正8年）に、農村部でも中・高等教育機関進学が価値ある進路で「村の誇り」として評価された。役場文書の「村政一班」などに、村の小学校から中等教育機関、高等教育機関へ進学した数が記されている[5]。

第二次世界大戦勃発後、1943年（昭和18年）1月に、中等学校令で中学校・高等女学校・実業学校は全て4年制「中等学校」に統一された。戦時体制下ながら中・高等教育の需要が増加したが、戦時下ゆえに効率的で合理的な対応を要して、4年に統一した[5]。
ノルウェー詳細は「ノルウェーの教育」を参照

ノルウェーの中等教育は前期と後期に区分され、前者は義務教育である[6]。

前期中等教育 - 13 - 16歳を対象とする3年間で、私立校も存在する。

後期中等教育 - 3年間で、一般教育と職業教育に分かれる。

フランス詳細は「フランスの教育」を参照

フランスの中等教育は以下の2段階に分かれる。前期中等教育までは義務教育で、国・公立の中等教育は無償（無料）で提供されている。

前期中等教育 - コレージュ（4年間）

後期中等教育 - リセ（2 - 3年間。バカロレア取得コースは3年間、職業適性証取得コースは2年間）

ポーランド詳細は「ポーランドの教育」を参照