内閣（ないかく、英語: Cabinet[1]）は、日本の行政府。首長たる内閣総理大臣およびその他の国務大臣で組織される合議制の機関である（日本国憲法第66条第1項）。

内政では法律を執行して国務を総理し、公務員事務を掌握し、予算案を国会に提出し、政令の制定や恩赦の決定等を行う。外交では外交権を行使し、条約を締結する（憲法第73条）。
地位

内閣の位置付けについては、日本国憲法第5章が規定している。

三権分立のうち行政権を担当する最高機関として、国会（立法）、裁判所（司法）と並ぶ憲法上の機関である。

国会に対して連帯して責任を負う（日本国憲法第66条）。

議院内閣制をとる。

内閣総理大臣に首長的地位（政府の長）を与える。

内閣総理大臣に国務大臣の任免権を保障する。詳細は「罷免」を参照

大日本帝国憲法は、天皇を国家元首としていたが、現行の日本国憲法には元首に関する規定はなく、内閣（または首相）を元首とする説など諸説がある[2]。

学説の大多数は、条約締結や外交使節任免および外交関係処理の権限をもつ内閣、もしくは行政権の首長として内閣を代表する内閣総理大臣を元首としている[3]。「日本の元首」も参照
構成総理の演台などにとりつけられる「内閣総理大臣紋章」のプレート。

内閣は、内閣総理大臣及びその他の国務大臣から組織される（日本国憲法第66条1項、内閣法2条1項）。
内閣総理大臣

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決を経て指名され、天皇が任命する（日本国憲法第67条、日本国憲法第6条1項）。詳細は「内閣総理大臣」を参照
国務大臣

国務大臣は、内閣総理大臣が任命して、天皇が認証する（日本国憲法第68条1項、日本国憲法第7条5号）。国務大臣として任命された者は、内閣総理大臣から具体的な担当事務について補職辞令がなされる（例：外務大臣を命ずる）。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選任しなければならない（日本国憲法第68条1項）。

また、内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる（日本国憲法第68条2項）。国務大臣の数は、14人以内とされている（内閣法2条2項）。