内閣総理大臣
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注釈^ 日本国憲法に直接の規定はないが、日本国憲法第70条に「（省略）衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない」とあり、内閣総理大臣の任期は衆議院議員の任期である1期4年を超えることはない。ただし、通常、内閣総理大臣は与党党首の地位を兼務して与党議員からの信任を得ているため、その政党の内規で党首職に再選制限が設けられている場合、その年限が事実上の任期の上限となる。
^ 例えば、伊東巳代治による大日本帝国憲法の英訳[11]。
^ 実例としては2005年（平成17年）の『郵政解散』の際に小泉純一郎内閣総理大臣が、署名を拒否した島村宜伸農林水産大臣を罷免した例がある。
^ ただし、大平正芳は、1980年の衆院選で立候補したものの開票前に死去した。事の顛末は第2次大平内閣も参照されたい。
^ 政府見解（後述）によれば、憲法66条2項の「文民」とは、次に掲げる者以外の者をいう。
一 旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの
二 自衛官の職に在る者
^ 1973年（昭和48年）12月19日（72回国会）の衆議院建設委員会において、政府委員として答弁に立った内閣官房副長官大村襄治は「政府といたしましては、憲法第六十六条第二項の文民につきましては、「旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの」、それから「自衛官の職に在る者」、この二つを判断の基準にいたしている訳でございます」と答弁している。
^ なお、投票日が任期満了の日以後になり、更に特別国会の召集が憲法の定める最大限度まで遅れた場合首相の在任期間が4年を超えることも制度上はあり得なくはない。
^ 「天災その他避けることのできない事故により、投票所において、投票を行うことができないとき、又は更に投票を行う必要があるときは、都道府県の選挙管理委員会（市町村の議会の議員又は長の選挙については、市町村の選挙管理委員会）は、更に期日を定めて投票を行わせなければならない。」との規定である。
^ 衆議院を解散すれば内閣総辞職をしなくてもいいが、衆議院議員総選挙が行われ、その後に初めて国会の召集があった時には結局、総辞職をすることになる。衆議院議員総選挙によって首相支持勢力が衆議院議席の過半数を獲得したならば、内閣総理大臣指名選挙で再指名されることにより引き続き内閣総理大臣の職にとどまることができるが、首相支持勢力が過半数を割り内閣総理大臣指名選挙で再指名されない場合は内閣総理大臣を続けることができない。
^ 芦田均、細川護熙、羽田孜、村山富市の4名に関しては首相辞任後もしばらく出身党（およびその後継政党）の党首職に留まったものの、いずれも首相辞任から1年未満の短期間で退任している。日本国憲法下において首相辞任後も一定期間党首職を務めた唯一の例は片山哲で、首相辞任後も日本社会党委員長に1年10か月ほど留まった（なお、自民党総裁に関する特殊事例は自由民主党総裁#総理・総裁分離論も参照のこと）。
^ 2016年時点では、2005年の郵政解散の際に小泉純一郎首相が島村宜伸農水相を罷免したのが唯一の例。
^ なお、このとき内閣総理大臣臨時代理であった伊東正義内閣官房長官は1位で当選している。また、大平の立候補していた旧香川2区には、娘婿の森田一が補充立候補し、これも1位で当選している。
^ 後に中央工学校を卒業しているが、当時の中央工学校は学制上の学校ではなかった。
^ 羽田はこの他にも太陽党党首・民政党党首も歴任している。
^ 内閣総理大臣を退任した者が総裁を除く自由民主党執行部（いわゆる党四役）に就任した事例は2021年現在ないが、谷垣禎一は自民党総裁を退任した後に自民党幹事長に就任している。
^ 最も若い任命時点の年号を示す。
^ 退陣理由 の()内の数字は歴代数を示す。
^ なお、陸軍次官当時、陸軍大臣宇垣一成の病気療養に伴い陸軍大臣代行を務めた。この時は班列として閣員に列しているが、班列は正式な国務大臣ではない。
出典^ a b “内閣官房組織等英文名称一覧”. 内閣官房. 2022年7月11日閲覧。
^ 大辞林 第三版
^ 百科事典マイペディア『内閣総理大臣』 - コトバンク
^ 田中嘉彦 2015, p. 57.
^ a b c 田中嘉彦 2015, p. 58.
^ a b c d e 世界大百科事典 第２版『内閣総理大臣』 - コトバンク
^ a b c 日本大百科全書(ニッポニカ)『元首』 - コトバンク
^ a b ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典『元首』 - コトバンク
^ 日本大百科全書(ニッポニカ)「宰相」の解説『宰相』 - コトバンク
^ “Prime Minister of Japan and His Cabinet”. 内閣官房内閣広報室. 2022年7月11日閲覧。
^ The Constitution of the Empire of Japan National Diet Library 2021年10月1日閲覧。
^ 渡邉譽『日本国憲法』p.198（北樹出版）
^ 伊藤真. “第328回 言葉と民主主義”. 伊藤塾. 2023年8月12日閲覧。
^ a b 『解散権』 - コトバンク
^ 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ（第41条?第75条）』 青林書院、1998年、218頁
^ ところで日本の首相は「弾劾」できるのか 坂東太郎 十文字学園女子大学非常勤講師 Yahoo!ニュース、2019年12月19日。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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